いまだ続く市町村合併バラ色の幻想

１月２６日に「普代の市場の魚価」についてブログした。
村民のある意見（間接的に）を聞いたからだった。
曰く「普代村は合併しないのか？　合併を実現してもらって他の地域から普代市場に買受人として入ってもらわないと、魚が安くてだめだ」という意見だったようだ。　
それを聞いて？？？？？　そういう意味で前回の内容のブログだった。
決して水産会社を擁護したわけではない。１００％とは言えないが事実に近いことだ。　二重三重の誤解をしていると思った。
が、こんなもんなのだろうか？イヤイヤ、そんなはずはない。
「普代は合併しないのか？」と今でも聞かれたりする。
いまそういう状況にはないと思っている。
しかし、市町村合併に関してもかなりの誤解があることは確かだ。

市町村合併と買受人の問題は別であることは異論がないと思う。もしかしたら、漁協の合併のことか？それでもおかしい。
合併しないのは村長でいたいからとか議員の職を失いたくないからという意見をよく聞く。その前にしたくても出来ない現実もある。
村長は「当面自立」と言う表現で現在まで引っ張っている。
非常にあいまいな表現で、村民に誤解を与えるには十分である。

今度行ってきた飯舘村も一度合併協議会に入って離れた経緯があるようだ。

以下、福島大学のブックレット「小規模自治体の可能性を探る」から引用
「市町村合併は表向きは分権推進と言っているが、基本的には金が少ないから自治体の数を減らしていこうというのが国の魂胆」
「効率のことばかりが強調されて、住民のやる気を引き出すことに重きを置かないとやっていけないので私は離れました」（飯舘村長）

全国を回っていて、「合併しても何もいいことはなかった」ということをよく効きます。合併しても小規模自治体問題は解決せず、合併後に「周辺へき地」となり、かえって小規模自治体「問題」が増幅している。（島根大 保母先生）

２００６年１１月、市町村合併の結果について読売新聞市町村長アンケート結果
合併理由：行財政の基盤強化のため・・８６．８％
　　　　　合併特例法の優遇措置があるから・・・４７．５％
　　　　　
合併とは本来、一緒に他の住民と幸せな地域をつくるという地方自治の基本の問題ですが、それとは違う「カネ」が優先されました。
合併自治体のうち６８．６％が「今後も厳しい財政状況が続く」としている。
結局、市町村合併では何も解決されていないんですね。（同 保母先生）引用以上

村民は判断するに足る情報を与えられていない。
いまだに、久慈と合併すれば「安心」「何とかしてもらえる」というような幻想を抱いている気がする。
その後の動きとか、合併した市町村の現状とか、自治体としての情報があるはずである。
合併が破綻してから、なんら話題にものらない。
村政懇談会でも、なぜ「当面自立」なのか説明がない。
結局、村民は想像で判断するしかない。
「議員があやしい」「村長がずるい」と、不安と不満が増幅するだけだ。

個人的に議員の立場で状況を見た場合、合併の空気は皆無だ。
なぜとか言うことではなく、「考」「理」がないから「動」がない。
簡単にいって、何も考えてない。
合併はしないが、その「理念もない」のが実情だ。（今後はわからないが）

そして、そういうことを知らせて来なかった「議会」にも問題がある。
議会にも情報があるかといえば、うわさ程度で講演、新聞、本など情報を積極的につかもうとしないとない。
以前にも書いたが、議会ほど村民から遠いところはない。村民と向き合う機会がない。
そういう意味で、議員がやる村政懇「議会報告」は必要であると思っている。
飯舘村では昨年６月からはじめている。「議会としての危機感」からであったようだ。