既得権益を守るかたがた

議員全員協議会　2011.2.15
「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の対応方針」について勉強会があった。
議会議員年金制度については昨年８月にも書いている。市町村合併で議員の数が極端に減ったため年金制度が維持できず、制度を廃止するというもの。その廃止の方法は国の税金投入で保護しようとするもので、それができるのだったら廃止しなくていいのじゃないかと思われる・・・

年金受給資格は議員在職１２年間。廃止は今年６月から。

">　①廃止時に１２年間在職した議員は Α.掛け金の総額80％を一時金で受け取るか　Β.廃止前と同様の年金給付を受けるかのどちらかを選択できる。

②廃止した時にすでに議員を退職している者は、これまでと同様に年金給付を継続。

③廃止時に在職１２年未満の者は、掛け金総額の80％を一時金給付。

この骨子は『全国市町村議会議長会』で決めて総務省に提出したものらしい。
議長会となると在職１２年以上の方々であろう。

①と②はこれまで通り年金給付を受けられるというもので、６月時点で現職１２年以上の議員と
退職している議員だ。
これは全体の議員のほとんどを占める。予算が最もかかる議員。
その部分はこれまで通り。

正確には「６月時点で１２年未満の議員には年金廃止」ということだ。
それ以外の議員はこれまで通り、プラス退職した場合は一時金という選択肢が増えた。

一時金の掛金は個人負担した分の一時金（自治体も同じ額を負担している）の80％。
年金の場合は自治体の負担部分も含めた受給額（「廃止前の法律の例による」とある）。

これは国会議員の年金廃止にならって、同じ決め方をしたらしい。

＜何を言いたいか＞

決めた人にとって非常に都合のよい案だ。
「不公平だ！」などと言うつもりはない。官僚的だ。
常に自分の既得権益は守っておいて、世間には「廃止」という言葉を巧みに使い「改革」を装う。
誰も負担者がいなくなるので、税金をつかってこれからも延々と給付を続けるという。
負担者が、議員から国民（の税金）に代わっただけである。
国民への告知は徹底しているのか？

一時給付分は自己負担分80％だけ返し、年金給付は掛金満額の計算？
こんな明らかな格差が通るのか？

給付も自己負担分の計算になおし、少しでも税金負担を軽減すべきだ。
そもそもが、自分のことを自分で決めさせることが「甘く」なる。

全協ではほとんどの議員が憤慨。議長が悪いわけでもないが、議長は攻撃の的にされ終始タジタジ。

これが、社会に貢献してきた議長会議員の決定なのだろうか？
１２年未満の議員の掛け金80％も返さなくていい。年金給付も半額以下にすべきだ。
国会議員も同様にすべきだ。
年金廃止によるこれ以上の国民への貢献はないと思うが。