橋本徹さまが再び、引退せずに新たな党を、そしてまた大阪都構想とか? ガンガンずなる人というのは、中身はどうあれ正当っぽく聞こえるものでございます。特に中身をよく理解していないわれわれ庶民にとっては。
ガンガンと勢いよくくっちゃべれば、「お~、さすが橋本徹。やっぱすごいな~」
周辺は中身で評価はしない(できない?)。その押しの強さで白も黒く見せる。のでしょうか?
そんな人ってどこにもいるものですが。
大阪都構想は5月の住民投票で否決されました。
大阪市民の利益にならないことが浸透した結果だったとも言われています。
そもそも、「住民投票」は、権力側がやるのではなく、住民が行政や議会に対してを問うために「住民が」やるもので、使い方がおかしいのではという意見もあります。
<橋本氏前回の言葉>
●住民投票「何度もやるものではない。1回限り」 否決なら都構想断念(ここでウソあり)
●「僕のことはキライでもいい。大阪がひとつになる、ラストチャンスなんです」
「大阪都構想」のもたらす、市民の利益、不利益について多くの学者先生が検証した結果、
「まずいぞこれは」、となったのが前回のことです。
それに対して、橋本ガンガン氏は、それを冷静に公表した京都大学の藤井教授に総攻撃をしかけたという「事件」がありました。バッシングです。
その検証に対する冷静な理論で返すことなくバッシングです。
自分に反対するものは徹底的に潰しにかかる。どこかで見たような・・そんな人のようです。
都構想には、堺市では否決しています。
大阪市だけを5つの特別区にしようとするもののようです。
大阪府は「債権許可団体」で、600億ぐらいの借金があるので国の許可がないと借金できないようです。これって、橋本氏が府知事のとき作った借金ではないのでしょうか?
大阪市は黒字であり、特別区に解体されればその黒字予算は大阪府が使い方を決める。区になれば、これまでのようなサービスができない可能性が充分考えられるということです。
橋本氏は、さかんに二重行政が解消すると言っています。
住民にとって、二重行政はサービスの向上につながります。
ところが、これを「税金の無駄遣いだ!」という方もいらっしゃいます。
国、行政に税金をいい意味で無駄遣いしてもらわないと、民間にお金が回りませんです。
以下は、前回のいろいろな先生方の意見です。
これを読むと、都構想は住民にとっては完全なる逆行となります。
知ると知らないはこれぐらい違うということを思い知らされました。
この意見募集をしたら、学者百数十名だかの都構想反対意見があり、賛成は数名しかなかったとか。
「集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつくられた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない。」荒井文昭 (首都大学東京・教授) 教育学
※戦時中に政府が資金を集める必要があり、東京市を解体し都に資金が集まるようにするための特別区だったと聞いたことがあります。(中上)
「もともと東京都の特別区制は、憲法の「法の下の平等」原則に反する疑いがあり、現実にも、多摩地域(30市町村)、島嶼各町村との間に無視できない格差が生じていて、特別区間の格差もまた深刻である。こうした現実の下で、…(中略)…なぜ「都」になりたいのか、全く理解できない。」 池上洋通 (千葉大学・元非常勤講師) 地方自治論
「大阪都になって、住民のための自治は拡大しません。東京都23区の多くは、数十万の人口を擁しているのに、市ではなく自治を大幅に制限されているのです。」紙野健二 (名古屋大学・教授) 行政法
「「大阪都」という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。」 遠藤宏一 (大阪市立大学・名誉教授) 財政学・地方財政論、地域政策論
「特別区という制度は、東京の特別区自身が切に抜け出したいと思っている最悪の制度です。」菅原敏夫 (法政大学・元非常勤講師) 地方財政学
(都区制度は)「本質的には中央集権化の手段として案出されたものであり、地方分権に資するという議論は、理論上は考えられても現実的なものではありません。」竹永三男 (島根大学・名誉教授) 歴史学
強引にやればなんでも橋本徹(通る)。こんな場面が政治の世界にまかり通っているような気がします。すべては、恐らく、住民の無知とか無関心を逆手に取っているのでは? 個人的な感情を満足させるために住民や制度を悪用しているとしか考えられない。しかし、口ではかなわないので、黙ってる人が多い。
ガンガンと勢いよくくっちゃべれば、「お~、さすが橋本徹。やっぱすごいな~」
周辺は中身で評価はしない(できない?)。その押しの強さで白も黒く見せる。のでしょうか?
そんな人ってどこにもいるものですが。
大阪都構想は5月の住民投票で否決されました。
大阪市民の利益にならないことが浸透した結果だったとも言われています。
そもそも、「住民投票」は、権力側がやるのではなく、住民が行政や議会に対してを問うために「住民が」やるもので、使い方がおかしいのではという意見もあります。
<橋本氏前回の言葉>
●住民投票「何度もやるものではない。1回限り」 否決なら都構想断念(ここでウソあり)
●「僕のことはキライでもいい。大阪がひとつになる、ラストチャンスなんです」
「大阪都構想」のもたらす、市民の利益、不利益について多くの学者先生が検証した結果、
「まずいぞこれは」、となったのが前回のことです。
それに対して、橋本ガンガン氏は、それを冷静に公表した京都大学の藤井教授に総攻撃をしかけたという「事件」がありました。バッシングです。
その検証に対する冷静な理論で返すことなくバッシングです。
自分に反対するものは徹底的に潰しにかかる。どこかで見たような・・そんな人のようです。
都構想には、堺市では否決しています。
大阪市だけを5つの特別区にしようとするもののようです。
大阪府は「債権許可団体」で、600億ぐらいの借金があるので国の許可がないと借金できないようです。これって、橋本氏が府知事のとき作った借金ではないのでしょうか?
大阪市は黒字であり、特別区に解体されればその黒字予算は大阪府が使い方を決める。区になれば、これまでのようなサービスができない可能性が充分考えられるということです。
橋本氏は、さかんに二重行政が解消すると言っています。
住民にとって、二重行政はサービスの向上につながります。
ところが、これを「税金の無駄遣いだ!」という方もいらっしゃいます。
国、行政に税金をいい意味で無駄遣いしてもらわないと、民間にお金が回りませんです。
以下は、前回のいろいろな先生方の意見です。
これを読むと、都構想は住民にとっては完全なる逆行となります。
知ると知らないはこれぐらい違うということを思い知らされました。
この意見募集をしたら、学者百数十名だかの都構想反対意見があり、賛成は数名しかなかったとか。
「集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつくられた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない。」荒井文昭 (首都大学東京・教授) 教育学
※戦時中に政府が資金を集める必要があり、東京市を解体し都に資金が集まるようにするための特別区だったと聞いたことがあります。(中上)
「もともと東京都の特別区制は、憲法の「法の下の平等」原則に反する疑いがあり、現実にも、多摩地域(30市町村)、島嶼各町村との間に無視できない格差が生じていて、特別区間の格差もまた深刻である。こうした現実の下で、…(中略)…なぜ「都」になりたいのか、全く理解できない。」 池上洋通 (千葉大学・元非常勤講師) 地方自治論
「大阪都になって、住民のための自治は拡大しません。東京都23区の多くは、数十万の人口を擁しているのに、市ではなく自治を大幅に制限されているのです。」紙野健二 (名古屋大学・教授) 行政法
「「大阪都」という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。」 遠藤宏一 (大阪市立大学・名誉教授) 財政学・地方財政論、地域政策論
「特別区という制度は、東京の特別区自身が切に抜け出したいと思っている最悪の制度です。」菅原敏夫 (法政大学・元非常勤講師) 地方財政学
(都区制度は)「本質的には中央集権化の手段として案出されたものであり、地方分権に資するという議論は、理論上は考えられても現実的なものではありません。」竹永三男 (島根大学・名誉教授) 歴史学
強引にやればなんでも橋本徹(通る)。こんな場面が政治の世界にまかり通っているような気がします。すべては、恐らく、住民の無知とか無関心を逆手に取っているのでは? 個人的な感情を満足させるために住民や制度を悪用しているとしか考えられない。しかし、口ではかなわないので、黙ってる人が多い。
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