「カワウチ」原発再稼動

小渕さんのあとの宮沢洋一経済産業相は、川内（せんだい）原発の視察で、せんだい（川内）原発をカワウチ原発と言ったらしい。

なかなか「川内」を「せんだい」とは読めない。
だが、お立場を思うと・・・関心がないことを露呈した格好だ。
担当大臣でなくとも国会議員は知っていて当然と思われる。
新聞にも頻繁に出ているのを考えればほんとに原発に関心なかったのだろう。
そんな方が、原発を左右するトップを担当するということにも驚く。

　【日経新聞11/4】　
経産相、鹿児島県知事を訪問

　　　　　川内再稼動　協力を要請

　　　　　　　　　　　　　　　　地元手続き決着へ
　地元でも認め、順調に再稼動へ進んでいるかのように受け止められる見出しだ。

　【岩手日報11/4】
川内原発　　鹿児島県 再稼動同意へ
　　　　
　　　　　　　　　　　　経産相要請　知事前向き
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早期同意へ政府躍起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民懸念は置き去り

　　見出しのニュアンスが大分違う。

　日経新聞はどちらかというと、内容も政府よりに傾いた内容。
住民の状況には一切触れていない。　明日にも稼動しそうな内容となっている。

　一方、岩手日報は政府、住民の状況を中立的に報道している。
「世論調査でも再稼動に消極的意見が多い」とし、「県議会議長は、原発反対の声一色で議会は孤立」状態であるということを報じている。
　
　＜核のゴミはどうするのだろう？＞

　学識もないものがああだこうだ言うのもおこがましいが、全国の使用済み核燃料１万4000トンの保管が限界になりつつある。それをどうするのだろう？
そのことが疑問？

　10/31の報道によると、六ヶ所村の核燃料再処理工場の「完成１６年春に延期」という。
これで２２回目の延期だという。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は一兆円以上かけて結局運転準備凍結中。
六ヶ所村はすでに２兆２０００億円以上かかっている。
今回の延期は、規制委の安全審査により追加工事などが必要になったため。
４１０億円の工事になるという。

　安全？　六ヶ所村の工場は、通常のウラン燃料よりも強い放射性があり高出力の「プルトニウム239」を生成する工場という。
このプルトニウムとウランを混合したMOX燃料というのが使えるための施設が、大間原発だと記憶している。
現在対岸の函館市が建設中止を提訴中だ。

　大間原発は高出力の純度の高いプルトニウムを燃料にするための施設。
それを、大間以外の普通の原発に使おうとしていたのが震災前のことだったと記憶する。

その危険性を訴えていた専門家もいた。「石油ストーブにガソリンを入れるようなもの」と。
その大間原発に事故があれば、福島の比ではないのだろうなぁということが予想できる。
なにしろ、燃料のエネルギーが違う。


　六ヶ所の核燃料再処理工場が稼動しなければ、大間原発の意味がなくなる。
六ヶ所が稼動しなければ、川内原発、大飯原発など再稼動した後の使用済み核燃料を再処理
するという「プルサーマル発電」の意味もなくなる。
原発再稼動・六ヶ所村再処理工場稼動・大間原発完成はセットで考えているのだろう。
なによりも、全国の原発にたまった使用済み核燃料を六ヶ所で再処理しなければ、行き場がない。
再処理したら、その燃料を使わなければ六ヶ所村の工場もいっぱいになる。
しかし、その六ヶ所での再処理後の放射性廃棄物の行き場も決まっていない。
それでも核のゴミを増やす選択に向かって、政府は猛突進している。
そしてますますこの矛盾から抜け出せない環境を整えていき、未来に課題を先送りする。
　
　＜疑問＞六ヶ所村の再処理工場からはプルトニウム生成のために、高レベルの放射性廃棄物
が出る。その処分方法がまだ未解決だ。
川内原発から出る使用済み核燃料でさえ処分方法が未解決だ。
全国の使用済み核燃料が行き場がなく路頭に迷っている。
　福島原発事故の処理も未解決で、その放射性物質の処分も未解決。
事故が起きてもまだ解決できないのに、「安全基準」なるものがあることすら不思議だ？
事故が起きても、安全に確実に解決できることが「安全基準」ではないのだろうか？
まだ福島原発事故は解決せず、課題も多く残っている。

原発の方向は、矛盾を矛盾とも思わない、迷路が迷路だと気づかない状況にはまってしまっている。



　いったん事故があれば、原発施設よりも危険度が高いと言われる六ヶ所村。
六ヶ所村で生成するプルトニウムは自然界には存在しない人口の核物質という。
飛散すれば人体、環境への影響は計り知れないと言われている。
しかも、ここでの再処理では、放射性物質を海洋投棄（太平洋へ）していた。

　海から潮に乗ってくるということと、今年５月に、福井地裁判決では原発から250Km圏内
に住む住民に、原発事故時に被害を受ける危険性があるとして、原発再稼動停止の訴訟の
原告となる資格を認めている。ということから、
普代村も、六ヶ所再処理工場の原発事故の圏内当事者になる。

　六ヶ所の海洋投棄は、多くの反原発団体が抗議し続けてきた。
しかし、三陸沿岸の住民は魚が売れなくなると、風評被害を恐れて騒ぎ立てなかったようだ。
「命よりお金」という考え方にしばられ、恐れていた。
健康被害や原発事故で亡くなるよりも、「貧乏」が怖い。ということかもしれない。
気持ちはよく理解できる。

政府もまた、その弱みを知り尽くしている。
国会議員の「最後はかねめでしょ？」という発言も、そういうことを心得ているからだろう。

現在の原発再稼動。川内原発の薩摩川内市議会「再稼動容認」はそこにあるのだろうと思う。