生産性と賃金

　最近、全国でアルバイト店員がユーチューブに不適切動画を投稿して騒動になっています。

その裏には「低賃金」に対する不満が要因になっている可能性があるという記事がありました。

今後外国人労働者が多くなり、外国人が低賃金の不満からそうなる可能性を危ぐした内容です。

実際今でも、外国人が地方に働きに来てもSNSで情報を取り、集団疾走して賃金のいい都市部へ行くという事件も少なくないです。

そして、こんな記事にぶつかりました。

「最低賃金の引き上げが世界の常識」であり、「最低賃金」と「生産性」には強い相関関係がある。（デービット・アトキンソン氏が説明している）

（確かこの人が自民党の議員連盟だかにも「最低賃金引上げの必要性」をレクチャーしたという記事があった。）

イギリスがそれで経済の底上げに成功していること、なぜそうなるのかも解説しています。

世界で最低賃金が全国統一でないのはごく少数の国だけのようです。日本のように格差がないという事です。

労働者は水の流れとは反対に、賃金の低い方から高い方へ移動します。

地方が人出不足に喘いでいるのは、人口減少だけのためでもないようです。高い方へ吸い寄せられています。

イギリスやフランスは全国一律の最低賃金であるといいいます。日本より国土が広くても労働者の流出抑制のためです。

国土の狭い日本で、地方が労働力不足なのは移動しやすい日本では必然かも知れないと思いました。

所得が上がると生産性（モチベーションともいえるかも知れません）があがり、経済も好循環するというものです。

いろいろな方策、やり方はあるようですが経済政策として納得するものでした。

「バイトテロ」騒動から、そんな現状を知ることが出来ました。

ちなみに岩手県は762円で、一番低い鹿児島の761円についで2番目です。

東京は985円です。　

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そんな考え方を知り、こんな経済状況で日本はどうなるのだろうと心配で眠れない日々(笑)が続いていた昨日のことです

久慈地域労働組合連合会から、最低賃金の改善について議会に請願を出したいが、その紹介議員になってくれないか旨の連絡が入りました。

（紹介議員：民間から議会に要望などに賛成してもらい、国会にも働きかけてもらうため。そのために請願書に賛同した議員の紹介がなければ議会に申請できない。）

このタイミングに気持ち悪さを感じました（笑）

そして翌日合いました。（今日）

普通に対応すれば、零細企業にとっては経費の負担が大きくなり承服できません。

危惧するのは、労働組合で賃金上げろということに、それを商人の方がたに理解してもらうための対策がなければ難しいのではないかとも言いました。（他の議員に対してもです）

また、それに賛成した議員ということになるので、商売をやっている人からは印象悪くなるでしょうねぇとも返しましたが、「いいですよ」と引き受けることにしました。

本当は消費税阻止についてもあればと言ったら、「普代に以前陳情書を出してます。」と言います。（陳情書は紹介議員は必要ない）

　え？　あ～、「そんな国で決まったモン」と議会協議で却下されたやつだ。賛成は自分だけだったので声あげれないで終わったのだった。

本当は、消費税2％上げるのをやめ、最低賃金3％ぐらい上げれば経済上向くよなぁ～。と感じます。

消費税廃止にすれば１０％の賃金アップでも企業の皆さんOKするのではないか？（政府の怖い財界はOKしないだろうけど）

そしたら、消費税増税対策の6.6兆円もださなくていいだろうに。

2割の大企業が潤い、政府にも実入りがあり「お主も悪よの～」を演じるには、8割の民間庶民から搾取することです。

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最低賃金とあわせ、同じような問題は「教職員の働き方改革」にもあります。

1/22に働き方改革に関する要望でも、たまたまお声がかかり、久慈市議会議員と教育事務所の方に同行し、村長に予算のことで要望にいきました。（タイムカード導入等の予算など。久慈管内では高校以外はありません。）

村長は理解をもって協力的で、市議会議員も感心していました。

問題は現場をどう改善していくかということです。

残業代という意味では、「給特法」という法律によって、支払わなくて良い状態があります。

お金の問題を言っているのではありませんが、あまりにも労働時間管理がずさんであるという問題があります。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称》教員の勤務態様の特殊性をふまえて、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給することを定めた法律。昭和46年（1971）

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教育ジャーナリスト林　日本の教育を考える　より引用

「地方公務員の勤務時間は一日7時間45分、週38時間45分と定められています。それを超える時間外勤務をした場合は、労働基準法第37条に則り、時間外勤務手当、休日勤務手当を支払うことになっています。

教員は地方公務員ですから、本来ならばこうするべきなのですが、給特法で労働基準法第37条が適用除外にされているのです。

その理由は、「教員には夏休みなどの長期休暇があるし、自発性、創造性に基づく勤務を期待している」から、他の労働者のように勤務時間を測定するのは難しいと、昭和47年に判断されたからです。昭和47年ですからね。もう大昔の話です。

そのかわりに、給料の月額の４％を教職調整額として支給することにしたのです。教員はどうせみんな残業するだろうから、あらかじめ4％分を多く払っておくから、時間外勤務手当は払わないよ、ということです。

給特法の問題点１●歯止めになっていない

そして、教員の時間外勤務の増大に歯止めをかけるために、給特法では「学校は教員に原則として時間外勤務を命じてはいけない」ことにしたのです。ただ、臨時または緊急の場合は時間外勤務を命じることができるようになっています。これが「超勤4項目」と呼ばれるものです。①生徒の実習、②学校行事、③職員会議、④非常災害の場合、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合の４項目です。

しかし、教員は上記の①～④で時間外勤務をしているわけではありません。教員は学校の命令ではなく、自主的に時間外勤務を行っていることになっています。つまり、給特法は長時間労働の歯止めにはなっていないのです。

給特法の問題点２●勤務時間に無頓着になった

学校は、時間外勤務手当を払う必要がないわけですから、教員の労働時間を把握する必要がありません。最近は校務支援システムの導入で出退勤をチェックする学校もありますが、全国には、今でもタイムカードさえない学校もあるのです。」

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低賃金のようなものです。実は教職員の過労死、自殺って意外と多いのです。

以前、児童生徒の自殺を調べたとき気づき、「先生の方が問題じゃん！」と感じたものです。

国の政策に問題があります。

先進各国の中でも日本はダントツ教育予算が少ないのです。

全国でいま、教員不足が蔓延しています。人口云々ではなく、教員志望者が少ないようです。しかし、教員不足の内容は正規教員でなく「非正規教員」が不足です。

国が予算を削り、教員減らし政策を進めてきたためです。行政では正規職員１人の予算で２人の非正規職員を雇用できます。

非正規の教員は試験に合格し正規となっていくか、生活のため職変えをし、教員志望受験者も減り、非正規教員不足が起きています。

その影響は子どもたちの教育環境に出てきても不思議ではありません。

非正規教員の質が悪いというのでなく、正規職員でなければできない管理等の仕事は少ない正規教員の負担となってきます。

岩手県はまだ不足となっていないようですが、47都道府県20政令指定都市のうち30以上で不足しているようです。

教員不足と採用試験倍率低下で質の低下も心配されています。

民間的に言えば、生産性が低下しているという事です。