怖い都市伝説

国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字

 

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　岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。

　財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。

「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5％」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。

　歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、、、、（略）

《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》

《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》

《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》

　欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。

 

 

 

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　国会の予算委員会や新聞などで

防衛費や福祉、整備などの諸課題になると必ず出てくるのが、

そこに持って行くのが目的であるかのような「財源問題」です。

 

「財源はどうする！」と言えば、

課題解決は増税か不可能かの二択のみです。

 

コロナのとき何十兆円だか100兆円だか支出しました。

そのとき「財源はどうする！」という問題が噴出した記憶はありません。

 

「財源問題」とは「都市伝説のようなもの」ではないでしょうか。

「国債に信認が」と怖がっている割には、よく説明できない。

「意味は不明だがほとんどの与党国会議員が恐れているもの」で、

説明を求めると曖昧で、よく理解していないのに怖がっている伝説。

 

そんな状況で我々の命や国の将来を託していいの？　そっちの方が恐怖！

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岸田政権の下で国民がますます悲鳴を上げています。

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