被災漁業者、国の支援策

漁協は組織であるので、遅かれ早かれ漁連、国、県が必ず救援する。普通にそう思う。問題は漁師一人ひとりの今後である。昨日もある漁師に言われた。「漁師は個人がほとんどだ。みんな船がない。養殖施設にも新たに資金が必要だ。漁師を辞めると言う人も出ている。どうにかすることができないか？」

また別の漁師は「きょうも作業しながら、漁協理事にも聞いた。養殖の土俵には補助がでるが、コンクリートブロックだと出ないと言われた。個人には補助がないといわれた。」「そんな話がありますか？」と訴えてくる。

昨日役場に行ってきた。
行政のサポートが必要だと思う。
漁民の今の状況を把握しているのか尋ねた。
「今日の午後、振興局で県庁からきて、そのことに関して説明がある」という。
内容に期待し、帰ってきた。

翌日の今日、早速電話で内容を聞いた。
期待していたものとは大きく違っていた。
主に、漁協復旧の話だったようだ。

議員の伊藤せいし県議に電話してご相談した。
早速、県庁の担当に電話をいれ、すぐに連絡してみることを勧められた。

担当の方に、もう一度個人の船購入の補助、養殖施設の補助に関してたずねた。
以前聞いたものよりさらに補助内容が緩和された、個人で出来なかったものが出来るようにもなっていた。
20分ぐらい説明いただいた。
「あとでさらに詳しく、船の担当者から連絡をいれさせます」といって切った。

「個人のかたに伝わらず知らないようだ。と伊藤県議さんに聞きました」という。

「いえ、伝わっています。出来ないと伝わっています。知らないよりマイナスです。」「漁師はへこんでいます。なんとか県庁にももっと協力して欲しい。漁師の力になって欲しい。お願いします」

伊藤県議より再度電話を頂き、「なんとか個人の漁師の力になってください」とお願いした。「せっかくいい事業が用意されているのに、伝わらなければ意味がない。できれば藤原参院議員と一緒に時間を調整して、漁師の方の話も聞きたい。」と言う。なんとかよろしくお願いします。