解決されない漁師の不安

漁業から離れざるをえない漁師が増えているようだ。個々の漁業者により形態はいろいろである。いろいろな救済策がなければならない。漁協の自営定置網に所属する人、まったくの個人で独自の漁をしている人、わかめ、昆布の養殖に個人的な小魚漁で生計を立てている人、わかめ、昆布を加工まで手がけている人、これらすべてを組み合わせている人。などなど、さまざまである。

しかし、その基本となる根底は漁協組合員であるということだ。

＜救済策あり＞
養殖施設の新たな自己負担で躊躇して、継続すかどうか決めかねている漁師が多いと聞いた。　船の購入を断念して漁師をやめる人も多いと聞いた。
組織で5トン以上の船購入でないと補助金も出ないという。

行政はこれらに何も答えていない。

水産庁に問い合わせた。県庁にも問い合わせた。

個人の5トン未満の小型船購入でも補助される方法もあるようだ。
養殖施設への補助金も個人負担を軽減できる方法もあると聞いた。
救済策は用意されているではないか！　漁師が知らないだけだ。

窓口はすべて漁協である。　なぜに行政がサポートしない？

なぜ末端の、個人の、漁師の悩みを汲み取れないのか？
なぜ安心材料を提供しないのか？
なぜもっと、個人に目を向けないのか？
組合員あっての漁業ではないのか？
個人の漁師あっての普代村ではないのか？
箱物、施設、組織はいやでも準備せざるを得ないし、絶対国がやるはず。
漁師の士気は簡単には立て直せない。その先の漁業はどうなる？
普代はどうなる？
長は施設の準備に力を注いでいるようだ。
仮設番屋をどうするとか、漁業施設をどうするとかも確かに必要なことだが、
漁民の今の不安をどう払拭するのか？　番屋だけがあっても飯は食えない。

漁師の生活設計が後回しになると、施設は再生できたが魚がないということになる。
気が付けば漁師がいなかった！では、しゃれにならない。
漁師の士気の建て直しが先であるはずだ。

＜1億5千万の確約＞
5月6日の臨時議会で、その意味もこめて、議会として村の積立基金から１億5千万の漁業者への出費をせまった。
3回目にようやくシブシブ、村長の「出します」という返事を取り付けた。

それがいまだに、漁業者に何も発信もされず、漁師の人の不安だけが増幅している。
「村独自でも、漁業再開の個人負担を出来るだけ軽減する」「村が責任をもって漁業は再生できるようにする。だから安心して漁業再開の準備をして欲しい」というメッセージがない。
漁師の気持ちの建て直しが急務だ。
県、国に何が何でもやらせると言う気持ちがあれば物はあとから付いてくる。

離れた気持ちは再生がむずかしい。