ひどすぎるインボイス制度の説明

 　「消費税は、売上1000万円以下の事業者の「益税」で、消費者からもらった消費税をポッケに入れてるんです。」

のような内容をYouTubeで中田敦彦が言っているらしい。（下の動画）

1000万以下の事業者は脱税者か？

 

まず、1000万以下だと家族経営でも相当の低収入であることが予想できる。

その利益から売り上げの１０％の消費税を支払う事は、超絶に苦しい。

これが以前は、3000万円以下だった。

そこら辺が妥当だったと思うが、苦しくなった事業者が増えたと思う。

平成１６年４月１日以後、「課税の適正化の観点？」からこの適用上限が１，０００万円以下に引き下げられた。

 

消費税を消費者から受け取ろうが取るまいが、課税業者は消費税として税務署には１０％を支払う。

「消費者からもらっている」というのは誤解だ。

事業者が払う税金でしかない。　わかるかなあ？

 

事業者が消費者から消費税を預かっているとしたらこうなる。

1000円のものに100円の消費税だ。これをセールか何かで値引き1000円で売るとする。

すると消費税はもらっていないことになるので税務署に払う必要はない。

ところが、「税込み1000円」という理屈で、909円分の消費税の91円を徴収される。

 

よって、消費税は消費者でなく、事業者にかかる税金だという事は明白。

消費者は品物の代金を支払っただけで、事業者が消費者から預かっている税ではない。

ポケットに入れたくても入れるものがないのである。

財務省の国民だまし。健在です。

「中田敦彦のYouTube大学」でのインボイス制度の説明がひどすぎる

 

そういう事で、このインボイス制度はまた別の問題もあり、「適格証明書」という手続きもある。

零細事業者、個人事業者が経済活動から淘汰される可能性を含んでいる。恐らく目的はそこかも知れない。

零細事業者がインボイスによってますます疲弊したところへ、グローバル企業が救世主のように現れて、「私に任せなさい」と言って市場を奪っていくのではないか？

気が付けば、地方の事業者は外国資本や大手資本が仕切っているという状況もあるのかも？

もしかして、それが「デジタル田園都市国家構想」の「地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた魅力溢れる新たな地域づくり」は、そのようにも取れる。

 

インボイスをなんとか阻止しようとしている国会議員もいるが、声が届かない。というか無視されている。

増税の一種ですが、やはり財務省です。やるな財務省。どんどん国民を苦しめる。