変な制裁

　勘違いは誰にもあります。

自分でも後で気づいて冷や汗が出ることもあり、気付いていないことも多いのではないかと思います。

公職にある者や議員の勘違いは罪深いと言えます。

 

・マイナンバーカード・・・普及率の低い自治体への交付金減らすよという制裁。

　「デジタル田園都市国家構想交付金」に差をつけるというもののようです。

 

　デジタル田園都市構想？

『デジタル田園都市国家構想が目指すのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力溢れる新たな地域づくりです。

具体的には、「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指します。』（デジタル庁HP）

 

「具体的には」以降・・・を読んでも具体的でなくわからない。

「デジタルの力？」も「共助のビジネスモデル？」も抽象的すぎてモヤモヤします。

政府のカネ使わずに自助努力をしろと言っていないだけですが、そういうことかな？

「政府に頼らずに自分たちで助け合って生きて行けるようにしなさい。」的な。

政府はよく「ビジネスモデル」ということを言います。

 

ようするに「カネを産む事業」を生み出してもらえば交付金が減らせる。しかし、あまり成功した事例は記憶の範囲にない。

さらに、カネがなくて（正確には財政ひっ迫で）交付金を減らそうとしているのではなく、増税と同じで、交付金を減らすことそのことが実績となり、財務省内部の手柄になる為出世につながる。

確認はしてませんが。

しかし、政府の人間（公務員・議員）は政府からの収入に頼っているわけで、「国民は頼るな」ビジネスモデルを作って自分で収入源を創れ。では納得できない。

これは何か勘違いがありはしないか？

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　話がそれるが、自治体で設立する第三セクター、普代村であれば「青の国」だが、これも政府の推奨するビジネスモデルだったのではないでしょうか。

しかし、赤字が続出し自治体財政に影響してきたので、十数年前には会社を精算するための補助金を出すというヤブヘビなことをやっている。

その後、残った三セク、新たな三セクには縛りをゆるゆるにして、自治体の資産をただで投入していいことにし、その利益を無条件で計上して決算上は黒字っぽくなりやすくしている。

民間企業であればアウトな方法ではなかろうか？しかし法律として認めている。

　デジタルお花畑構想も、そんなビジネスモデルのためのマイナンバーカード普及と言うことになっているのだろうか？

デジタルは必要な部分もあるとは思うが、具体的には理解不能で必要性の意味がまったく見えてきません。

普及率によって自治体には交付金の差という罰を与え、政府構想の説明不足は自治体のせいにしている。

 

これも何か勘違いではないか？

 

　ある会社組織での話。

顧客サービスのシステムが不具合があり顧客を待たせた状態で、本社の担当者に問い合わせたという。

「これから会議があるので明日にしてもらいたい。」と言われたという。

 

会社は顧客サービスによって成り立っている。

会社内部の都合を優先し、顧客が後回しというのは勘違いの最たるものだと思う。

 

ひるがえって、自治体や政府にとって「顧客」は国民である。

国民の経済活動で成り立っている。

その顧客である各自治体の先にいる国民を前にして、自治体に交付金で差をつけるというのも・・・

この会社と同じ「勘違い」ではないかと思うのでありますが。

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　ある近隣自治体で、高齢者夫婦でマイナンバー写真を撮りに来ました。

店舗クルーが聞きました。

「どちらからですか？」（久慈まで30分足らずのところを言ったという。）

役所にいってマイナンバーを頼もうとしたら、久慈まで行って写真を撮って来るように言われたという。

クルーも、驚きかわいそうになったそうだ。

なにも高齢者にそこまでさせなくても、そこでどうにかしてやれなかったのか？と、あきれていた。

「バスもまだ一時間以上経たないとなくて、ここで休ませてもらってもいいですか？」というので、快く了解したという。

何かおかしくないですか？

あちこちで勘違い歯車がフル回転しているようだ。