くろさき荘と地方創生について

　３月の定例会での総括質疑です。内容もまとめないままの質問で、上手く伝わらなかっただろうと思います。
村長には前向きな答弁をいただきました。

　少し寄り道です。
　
　１８５４年の安政南海地震で壊滅状態に陥った広村（現、和歌山県広川町）の話。
「広村は過去何度も、津波被害を受けて来た地域」でした。
　
『家を失い、生業を失った村人たちは、
「頑張って家を建て、田畑を回復させても、また津波が来て何もかも失ってしまうのでは・・・」
　と、まさに「将来に不安感を持ち」、広村を離れようとしました。

　津波被害を受けた田畑を回復させるというのは、「投資」にほかなりません。田畑が使用可能となったその時点で、別に農産物が生産されるわけではありません。農産物という「所得」を得られるのは、将来の話です。

　将来的な津波再来を不安に感じた村人たちは、「将来の所得」のために投資をする気にはなれませんでした。

　そこで、「広村堤防」を築いた、七代目濱口儀兵衛こと「濱口梧陵（ごりょう）」です。

　無論、広村堤防の建設には、
「田畑を失った農民、漁具を失った漁民に【生業】を与える」
「将来の津波被害から、村人を守る」
　という意味もあります。同時に、
「村人の将来不安を払拭し、投資を促す」
　という効果もあったようです。

　公共投資は生産性向上効果があります。一つは、高速道路に代表される、国民の移動時間を短縮するインフラを建設することによる「直接的な生産性向上効果」です。
　そして、「堤防建設」などの防災対策には、堤防建設などの防災投資により、国民の不安感を払拭し、民間の投資を促進する「間接的な生産性向上効果」があります。

　頻繁に津波に襲われ、他の地域とつなぐ道路もないような地域で、企業に「投資してください」とやったところで、見向きもされません。津波被害を防ぐ堤防を建設し、各地域とつなぐインフラを整備して初めて、民間の投資を促進することができるわけです。』以上引用

という話を聞き、和村幸徳さんを思い出します。
和村村長も「生産性向上効果」を考えていたのかも、と思ってしまいます。
と、現在の普代村民の将来への不安感と重なるものがあります。

　話は違うところに行きます。

最近の人口減少騒ぎで、政府関係者も驚いた事実があります。
減少率第1位は北海道でした。このことではありません。
第２位が静岡県だったことでした。
インフラも整い、新幹線も通り観光でにぎわっている印象があります。
一体どういうことなのか？まだ答えがわかりません。

　インフラ整備がまだ不足している地方にとっては不安要素になります。
増田さんはこのことについて「インフラ整備はもろ刃の剣になりうる。私が岩手県知事の頃、高速道路が整備され、盛岡にあった企業の支店の多くが仙台に移った」と言っています。

　普代も復興道路というインフラ整備が整いつつあります。
八戸から仙台まで繋がったとき、普代村にどんな影響があるのでしょう。
よくも悪く影響はあると思われます。

　いま普代村もそうですが、人口が減少する一方で「将来に不安」をもっている人が多いという気がします。さきの引用文にあるように、不安をもてば消極的になります。若者は村を離れます。
現政府も景気の浮揚策はさっぱり効果を出しません。
最近も国は復興予算でも「地方の自立」を言い出す始末です。
国家全体を守るべき国が、何を守ろうとしているのかが分かりません。
さらに不安をあおるだけです。
役場でも「節約。人件費切り詰め。経費削減。厳しい難しい。」が普通に正当な理由であるかのように強調されます。
そしてさらに村民の不安はあおられ、村民の気持ちは萎えていきます。
言葉も「生産性向上効果」のあるものにしなければ、元気を奪うだけです。
この状況で、村の将来に希望を持ちましょうと言っても、その気にはなれません。

　いまのデフレ状況を脱出させることが出来るのは、政府の経済対策しかありません。
地方創生戦略の策定で大臣は「やる気のある自治体と、そうでない自治体の差が出てくる」といっていました。差を出していいのかと言う問題です。今のデフレギャップが地方経済の疲弊となり、さらに中央との格差をつくっています。
政府の対策の失敗を、人口問題と地方のやる気の問題にすりかえられても困ります。

　普代村で出来ることは普代村でやるしかありません。
いまの地方創生の企画にもある「ふるさと名品旅行券」（内容はまだ良く把握していません）やふるさと名品にネット販売のための補助が出るなどの企画もあります。
最近も新聞に出ていましたが、ネット通販が大幅に伸びていることを報じています。
それがすべてでないにしても、せっかくの手段は活用すべきです。
組織をつくり、雇用をつくり、全国に普代村を発信していく仕組みづくりで活性化させます。

　くろさき荘を核として観光・アンテナショップ・商店街ネット販促・特産品開発を一体化した組織を作ってまずは商店街の売り上げアップをこの組織が補助します。
ネット販促はすべて担う。地元周辺だけの需要でなく、ネットで全国から需要を拾う。
役場も含めた臨時雇用の給与も今より上げて、若者を採用し雇用の創出を図る。
雇用は役場主導で作っていく。やることが決まれば組織作りです。
村民の安心を作っていくことで、将来不安をなくしていけます。
なんだかんだといっても、これまで利益を生まない施設、くろさき荘に資金をつぎ込んできたた実績があります。
そのことから比べれば、ずっと生産的です。

　漁業においても、「広村」と同じように、多くの漁民が将来への「投資」に消極的です。
漁業でなくても何かで村に活気・元気を創っていかなければなりません。

　なにか漠然として、具体的な仕組みを言えるまでのものではないですが、「くろさき荘を将来への投資」にできるものにしなければ、改修の意味がないし、もったいないです。
ふるさと納税でも分かるように、ネットを活用しただけで大きな成果を出しています。
消費、買い物の仕方は変化しています。　
村内の移動手段のない高齢者向けにも、対応していく仕組みも一緒に作れます。
なんとか具体的動きになること、普代村に雇用を産めるものになることを・・・。
　
　自分は言うだけですが、行政はやるだけです。