震災から4年

　普代村では、今年は震災被害者の方への追悼式はやらずに、駅前で震災メモリアルを行いました。


　東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、４年が経過しました。
いまだに全国で2/12現在、およそ２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています.

　『警察庁の１０日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は、１万５８９１人、行方不明者２５８４人となっています。また、復興庁や各県のまとめによりますと、避難後の体調の悪化などによるいわゆる「震災関連死」は１０の都県で少なくともおよそ３２００人に上り、「関連死」を含む震災の犠牲者は２万人を超えています。
　
　自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対し、ことし１月末現在、半数余りが着工しているものの、完成したのは５５８２戸と、１９％にとどまっています。』

　そんななか、野田村の防潮堤が中々完成しません。
誰もが、「今津波がきたらどうするのか？」と思いながら通っているのではないでしょうか。
岩手、宮城、福島の三県で防潮堤を計５７３カ所建設することを計画しているようです。現時点で、完成が８％、建設中が５５％です。まだ３７％が未着工なのです。

　普代村でもそうですが、公共工事の発注が入札不調に終わって工事が進まないことが頻発しています。
土木・建設関連の状況は人手不足には人手不足のようですが、最大の問題は「事業のムラ」があることだと、東北の工事関係者を調べた方が言っています。
安定した工事があるわけでないので、「人員を抱えていることが出来ない」ためのようです。
いまの一時的な復興工事が終了すれば、仕事がなくなる不安があります。
　そこでこの方も言っていますが、自治体と業者の方々が相談して工事を進めるか、業者間で相談して仕事を融通しあえば順調にいくのではないかと。

しかし、これは「談合」で、法的に禁じ手です。
常々思うのですが、談合ってそんなに悪いの？と思うことがあります。
お互いに仕事を融通しあって、「みんなが助かる」のでは？と思うのです。
そこに「適切な利益か？」ということがあって禁じているのだと思います。

　ずいぶん前に建設業者さんに聞いた話ですが、「公共工事は利幅があって絶対損がない。民間の仕事は公共工事の空き仕事のようなものだ。」と言っていました。
だから世の中が潤っていたのでしょう。
「利幅があって、儲ける。」ことが悪いことのように聞く人もいます。
当時の自分はそうでした。おそらくひがみでしょう。
今は、それが経済循環というもので「正しく利益を得て儲ける」ことは、当たり前のことだと思うに至りました。
思う思わないと言うよりも、そういう仕組みが「経済」で、適切な利益を得るのが目的です。
　だから、以前は公共工事はＧＤＰ（国民総生産）を政府によっても押し上げていました。
元総理の小泉さんから、公共工事は「無駄使い排除」だ「財政健全化」といって悪者扱いが定着しました。
わたくしが、臨時職員の給与をもっと上げたほうがいいというのもそれが理由です。
ただし、仕事の評価も含んでしっかりとメリハリをつけるべきとも思います。
公務員の給与が下がることは、経済循環にとってはマイナスになります。
気になるのは、臨時職員は、現正職員の給与を維持させるための「犠牲」になっている面があります。
こんな不公平なことが当たり前のように、何年間も続くことが不思議でなりません。
公務員にとって、ここは触れてはいけないタブーなのでしょうか。

　国も、今度の介護制度改悪でもそうですが、あらたな事業には「ボランティアを活用」ということが必ずといっていいほどつきます。ボランティア人間はカスミを食って生きていると思っているのでしょうか？
保護司もその餌食組織ですが、国家公務員、地方公務員の足りないところは、タダの人間を使って公務員の給与を維持しようとしているように見えます。
（蛇足ですが、保護司の最初の研修で言われるのは「保護司は、時間と経済的にゆとりのある人」にお願いしているといいます。（じゃ、おれって首ジャン（笑）
保護司は、2年任期ですが、全国新任保護司だけの中から毎年400人から500人がやめて行くそうです。気持ちわかります。）

「政府の借金」はいつだれがどうやって返すのでしょう？
それは国民総生産上昇（ＧＤＰ）によってしか返す方法がありません。
過去の統計から、ＧＤＰと税収は連動しているといいます。
「政府の所得」である税収をあげるには、ＧＤＰアップしかありません。
よしんば、膨らんで返すのが追いつかなかったら、返せなくて誰がどう困るのでしょう。
ギリシャのように他国からの借金でないので、国民経済さえうまく循環していればチャラにできそうな気がします。素人判断ですが（＞＜）
国民が可処分所得として貯蓄したものですから、日銀と国民がＯＫさえすればチャラにできるのでは？
そして誰も損はしないのかも知れません。
下の図を見ればわかりますが、日本の「貯蓄」や「国債」はほとんど日本でしか循環していません。
日本国内で完結します。たぶん、ここにアメリカが目をつけていることは間違いないのでは？
　　　 ＜三橋貴明著「増税のウソ」＞の図を加工