サイテー審議会

　最低賃金がまた上がりました。

地方ほど、規模が小さい企業ほど生き残ることが難しい時代です。

同情いたします。

 

　昨日の新聞に、岩手地方最低賃金審議会が多数決で採決した記事が載りました。

そのメンバーは、労働者5人、使用者5人、公益の代表5人で、公益の会長を除く14人の多数決。

公益の人もサラリーマンでいわば使用される側、労働者側です。

使用者５：労働者９で、答えは決まっているようなもので、極めて不公平な採決に思います。

労働者側が賃金引き上げに反対するとは思えない？　

出来レースです。

他にもっと公平な基準があるのでしょうか？

　下はその前日の新聞です。

中小規模の事業者の収入が減っていることを伝えています。

消費の伸びも減っていると伝えています。

「物価高騰が影響」している中、最低賃金も上がり使用者側に人件費も追い打ちします。

 

　こうやって見ると小規模事業者にとってはに、厳しい現実しか見えず、

上からも下からも逃げ道を抑えられているとしか思えない。

　

　どう考えても、国民を思う、景気の回復を狙っているという対策には見えない。

企業が賃金を上げれるだけの経済政策、公共投資等の対策が必要ですですが、

「生産性向上の支援とか、価格転嫁対策とか必要」だ、とはありますがそんなもんは現場の問題で、

これまでもただの空念仏で、しかも中小企業が利用よしようとすればハードルが高くて、

「利用できるもんなら利用してみろ！」的な面を感じていました。

 

　地方も都会の賃金に無理やり近づけようとして、同じ土壌で争わせることが正しいと言えるのか？

　青丸最後の部分では、

県税務課の人が「為替などの影響により企業の状況が変化する。

・・・県税収入の確保に努めたい。」と言っています。

そこが問題ではない。

企業収益や経済ではなく、県税の収入の確保が大事なのでしょうか？

 

かなり違和感のある発言です。

新聞では、中小事業者の収益が厳しいことを訴えているのですから。

　

　やはり、財務省と同じで政府の財政が大事で、県民国民の生活ではないようです。

 

為替の影響など小規模事業者には関係ありません。

一部の優良企業が良ければ県税収入は伸びるでしょうが、中小は置いてけぼりです。

もっと県民の経済を優先して欲しいものです。

企業や事業者が減れば、最賃どころか仕事が減ります。

今後も厳しい経済状況が、政府自ら作り出されて国民は疲弊していくのでしょうか」？