政府は、
「収支を黒字化するために、社会保障費を5千億に抑える目安に沿って、予算が膨らまないように管理する」という。
「予算を抑える」という事は、その影響は庶民がかぶるということ?。。。ですね。
基礎的財政収支「黒字化」ということは、国民の財布にはマイナスの可能性も。
税収が上がるとは、国内総生産(GDP)が上がるという事だと思うのですが、
そのGDPは、民需(家庭消費)+政府の支出+貿易収支 だと言います。
GDPのうちの70%が民需だそうです。それは売上増でもあります。そして税収に繋がります。
とすれば、「黒字化」するには、民需・家庭消費が上がることが必要です。
増税して、民間への政府支出を抑えて・・・それが民需が上がる方向に作用するのか?
そこらへんの対策は何か奇策を考えてのことだと思うのですが、国民に分かるように説明が必要です。でないと、景気に対する不安が払拭されず、商人は精神的に不況風にさらされてしまいます。
税収が計算通りにならなければ、下図の赤字部分のバランスをとるために、国民には何かしらの負担が出ます。
すでに出ていますが。
民需が増えずに、増税と負担だけが降りかかることにもなりかねません。
麻生副大臣が言っているように、返さなくていい赤字のために、どうしてここまでPB黒字にこだわるのかも今一つ分かりません。その答えのようなものを言っている人がいます。👇
作家で経済評論家の渡邉哲也さんという人が、「財政規律」に縛られすぎた財務省の過ちということで、昨年消費税10%増税延期のとき載っている記事で次のように言っています。
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『・・・なぜ、財務省はそこまでして増税にこだわるのか?そこには「財政規律問題」とその根底にある「財政均衡論」が存在する。
日本の政府は1000兆円を超える大きな債務を抱えており、これを健全化することは政治の使命である。問題はこの債務をいつまでにどのような形で健全化させるかという話になる。よく、国家の債務を家計に例える人がいるがそれは間違っている。なぜなら、国家は通貨発行権を保有しており、徴税権も持っているので、自国通貨建て債務では破綻しない。
これを簡単に説明すると 個人の場合、所得以上の支出を続けた場合、簡単に破綻する。国家の場合、税収以上の支出を続けても、お金を刷ることができるので破綻しないわけである。しかし、お金をたくさん刷れば、当然お金の価値が低下してお金の信用が失われる。 ・・・』
『・・そして、消費税増税の最大の問題は、消費税というものは消費に税金をかけるという構造であるため、消費減退効果が高く、景気を悪化させる要因になるという点にある。・・』
『ここで財務省の最大の過ちは何かといえば、例え「税率」を引き上げたとしても、景気が悪化してしまえば元も子もなく税収全体が落ち込むことにある。無理にこれを行えば、国民の負担が増加するだけであり、結果的に財政バランスをさらに悪化しかねないわけである。これでは何の意味もない。財務省は、財政均衡論と財政規律に縛られすぎているとしか言いようがない。』
なるほど。ですが、増税と緊縮路線は、やっぱりすすめるのでしょうねえ。
消費税が10%になった場合の心理的な効果を実験分析したところがあると言います。どこだったか忘れましたが、計算が分かりやすくて、消費抑制効果絶大と言います。1割ですから。200万で20万! 暗算で腰引きます。
いずれ6月の「骨太の方針」で、プライマリーバランスの内容をどのようなものにするかで今後の方向が決まると言います。
どっちにしても決めたことに縛られていくという事です。
こうやって一庶民がのたまわって、ジタバタしても仕方ないのですが(笑
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