減っているのに造っても・・

　　普代村の人口も減り、子供も減っているのに学校給食施設を新造してもと言う人もいます。小中一貫校建設計画については、さらにそういう意見が出てくるでしょう。

　小中一貫校建設ではすでにそんな声がありました。

　復興道路にしても、維持費も大変だろうし、人口が減る中で造ってどうするのだろう？と自分も思っていました。
維持費もかかります。しかし、考え方で、それも1つの「需要」で景気策のひとつになります。

現在ある、老朽化したインフラ（水道管など）に大きく予算を取るだけでも、需要の創出となります。景気が刺激されます。

すべてが、「人口減少」という言葉から「縮小・後退」の思考へと導かれています。
しかしです、
大人はそれでいいかもしれませんが、将来のある子供たちには何も残せなくなります。
今現在だけの話をしているのではなくて、普代村の将来をどう描いていくかという問題です。

「すべて縮小」し、村を清算して消滅させる計画があれば別です。

村を清算し、教育に必要な整備もせず、将来の普代村は合併して廃村となるしかないのか？
そういう方向で動いている大人たちを見て育つ子供たちは、「大人になればいづれは、普代村を出ていかなければならない」という考えが植えつけられるのではないでしょうか。

今、「縮小」を言う人の気持ちもわからないわけではありません。
人口減少の中で、いらなくなるかもしれない施設に、必要以上にお金を使うことは自粛すべきであるということだと思います。
確かに、そうなれば「無駄」となります。
でもです、じゃあ普代村はそれでいいのか？ということも考えなければなりません。

　「人がいないのにもったいない」
　「人が減るのに無駄だ」・・・・・最後は何もなくなり廃村でいいのか？

教育施設は、村を創る基礎となるものです。
「子供は地域の宝」と言いますが、そんな意味もあるのではないでしょうか。

基礎がなければ家はたちません。

そして、住民・村の人間の基礎は「インフラ」です。
学校も、道路も、上下水道も電気も、今ではパソコンやスマホの通信設備もすべてインフラです。

どこかで発想を変えていかなければ、村は成り立ちません。

　三橋貴明氏の考え方や、最近読んだ藤井聡氏（内閣官房参与）の「超インフラ論」を読んでみると、どうも考え方が間違っていたのかも知れないと思ってくるのです。

　原点は「お金」（政府の財政）の問題と思いますが、これもマスコミやメディアが誇大に煽っているフシもあります。
前提として「日本の財政破綻は空想ごとです」と言うことになればどうでしょう？
考え方が違ってくるのではないでしょうか？
（これについては、三橋氏のメルマガをどうぞ）

「コンクリートから人へ」という政権の時代もありました。（ところが人の賃金も低下）
しかし、いまだ景気回復感はなく、逆に下降しています。
するとますます「無駄じゃ！」となり、下降線への負の循環が生まれます。
その脱出不能状態が現在の普代村（日本）です。

参考までに、藤井先生の本からグラフをご紹介します。
＜以下、超インフラ論　より＞
　☆インフラは、景気停滞や人口減少をも解決する

　各国の過去15年の統計から、ＧＤＰ成長率とインフラ整備は比例している。

この図は、平成8年を100とした場合の、各国のインフラ投資額。
リーマンショックという不況から脱出できた国は、いち早く景気刺激策としてインフラ投資を大きく断行した国々。
この図表で唯一、日本だけがインフラ政策費を半分以下の過激さで削減している。

　次に、道路網を先進国と比べたもの。
元衆議院議員の畑氏も、ドイツ大使館員時代があり、その道路事情に詳しく、日本の道路網が遅れていることを強調していた。


　高速で走行可能な道路網で、黒い線だが、一目瞭然だ。

三橋氏がいうには、人口減少だからこそ、効率をあげるためにインフラ整備は必要と説く。
その空いた時間を別のことに使える。
なによりも、将来の生産年齢人口激減時代の、いまの子供たちのために準備しなければならない事で、経済活動の基礎になるもの。
そのときになってからでは、恐らく間に合いません。

これは国の話ですが、普代村も同じことだと思います。
公的な整備は県や国に働きかけて予算をつけてもらうことが必要になってきまっす。
そして、住民にも納得してもらい、情報共有をして、同じ方向を目指すことが必要である感じています。

　この本で、藤井氏は、地方創生は、政府がインフラ整備のために交通網など予算配分すれば、放っておいても達成できると見ています。

やっぱり、どう考えても、政府は自己責任を、地方の責任として押し付けています。
それはどうであれ、やるしかないことですが、「地方版戦略」策定が、逆に「みち草」にならないかが心配です。