講演まとめ補足

前回の「講演まとめ」を読んで、ちょっと解りづらいので、三橋先生の言葉を補足。

　「人手不足が所得増」につながるくだりが、まとめ方がへたくそで解りずらかったような気がするので、たまたま見つけた三橋先生の言葉を以下に掲載します。

補足＜生産年齢人口対人口比率の低下＞の意味する所　　※このタイトル、赤字、太字、下線はナカガミ加工
三橋貴明氏：『第二次世界大戦終結後のデンマークも、ドイツ同様に極端な人手不足となり、トルコ人労働者を「一時的に受け入れ」しました。とはいえ、ご多聞に漏れず、トルコ人労働者たちは帰国せず、家族を呼び寄せ、デンマークは移民国家へと変貌を遂げていきました（それでも、ドイツやスウェーデンよりはマシなのですが）。

我が国も、安倍政権が「人手不足」を理由に外国人労働者受け入れを拡大しようとしています。すなわち、技能実習制度の拡充です。

そもそも、人手不足になっている業界（土木、建築、運送、介護など）は、仕事の割に給与が安いのです。だからこそ、人手不足なのです。
　　　　　　　（岩手県沿岸で言えば水産業もそうかな？）ナカガミ
というわけで、経済学者が大好きな「市場原理」に従い、本来は「給与を引き上げ」ることで、人手不足を解消しなければなりません。特に、土木・建築や介護の分野は「公共事業支出」「公共サービス支出」でございまして、政府が予算を拡大すれば、それで済む話なのです。

ところが、現実には公共事業の予算は頭打ちで、介護報酬に至っては「削減」という異常な政策が採られています。結果的に、給与が十分に上がらず、人手不足が解消せず、「外国人技能実習生で対応を」という流れになってしまっているわけです。

こなると、いずれは日本国民が「土木・建設・介護は外国人がやる仕事」と思い込むようになります。我が国は自然災害大国でありながら「土木・建設の労働者のほとんどは中国人」という異常事態に至り、安全保障は崩壊することになります。そして、老後の世話を中国人にやってもらうわけです。何と素晴らしき、新世界なのでしょうか。

と言いますか、日本は今、実質賃金の低下で悩んでいます。実質賃金を引き上げる最大の方法は「人手不足」の環境にすることです。つまり、人手不足は日本の「問題」ではなく、実際には解決手段なのです。
それにも関わらず、人手不足が「危機の原因」として扱われており、外国人労働者受け入れの方向に政策が動いています。実際に外国人労働者受入が増えていくと、日本の実質賃金は低迷を続けるでしょう。すなわち、問題が解決しないのです。
上記の話は、落ち着いて考えてみれば、誰でも理解できるはずです。それにも関わらず、政治家の中で、
「人手不足こそが日本の実質賃金低下の問題を解決する」
と、正論を言う人は一人もいません。三橋に言わせれば、この状況こそが真の意味における日本の危機なのです。』　　以上

　現在、復興道路整備でこの沿岸には、全国から労働者が集まっているようです。
トンネル工事の従事者は、低いところでも日給3万円超えということを聞きました。
待遇は全室冷暖房完備の個室です。条件次第で人が集まることの証明？
すでに土木関係は、所得増がはじまっている感があります。
もしかすると、国立競技場も、資材高騰だけではなく、人手不足による人件費高等かもしれないと思った。時間が限られた中で、建設しなければならず、復興関係で業界の人手不足に拍車がかかっているのではないか？それであの金額になったのかも知れないと素人ながら考えました。