「日韓合意を許さないぞ!」「被害者不在を許さないぞ!」「強制連行だと認めろ!」「性奴隷だったと認めろ!」。2/5外務省との交渉報告後、シュプレヒコールで怒りに打ち震えました。これは日本軍「慰安婦」問題解決全国行動(以下、全国行動)呼びかけで外務省へ抗議署名提出行動、緊急シンポジウム「日韓政府間『合意』は解決になるのか!?」が開催された際のことです。 外務省には全国から抗議に集まり、抗議声明の賛同署名171団体1900筆以上の個人署名を提出し、代表団が交渉しました。交渉報告の第一声が「日本政府は何も考えていません!」「被害者に対してフォーローアップするのかの問いには絶句していた。韓国に押し付けて安心している」という憤りでした。 その後、緊急シンポを開催し、日本や韓国の研究者から報告がありました。 なんと、このシンポには、日本の国会議員の誰一人も出席しなかったのです。民主党の参院議員の秘書が資料をとりに来たのみであったことにも唖然としました。しかも韓国のマスコミは取材し大々的に報道しているが、日本の朝日新聞と地方紙しか取材に来なかった。惨憺たる状況です。 シンポでは、韓国の研究者も外務省交渉に参加し、「韓国政府は被害者に会って、10億は個人補償だと説明しているが、日本政府としては10億は何に使われるのか」の問いに、外務省は「韓国政府が設立する財団の費用になる」と個人補償ではない考えが明らかになりました。韓国の研究者が、「韓国が財団を造らなかったらどうするのか」と追及すると、外務省は絶句し答えられませんでした。加害国として責任をとるという考えが全くないことを露呈したことが明らかになったわけです。 . . . 本文を読む
被害者不在の日韓「合意」は解決ではない~「提言」の実現を求める~2015年12月28日、日本と韓国の政府は日本軍「慰安婦」問題の「妥結」をめざして外相会談を行い、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表しました。直後から、韓国の「慰安婦」被害者たちは怒りの声をあげました。解決を一番待ち望んでいる被害者たちが、「このようなことで終止符は打てない」と繰り返し訴えているのです。 . . . 本文を読む
「慰安婦」問題日韓合意は受け入れられない安倍政権は談合による幕引きをやめるべき真の謝罪と賠償を行うよう要求する
12月28日、緊急に行われた日韓外相会談において、「慰安婦」問題についての合意がなされました。しかしその中身は「慰安婦」被害者たちの思いを踏みにじるものでした。彼女らが求めていた日本政府による公式の謝罪と賠償、天皇制国家による戦争犯罪としての事実認定、二度と繰り返さないための教育の拡 . . . 本文を読む
いよいよ本日28日、日本軍「慰安婦」問題を中心議題とする日韓外相会談が開かれます。私(老居子)は、当ブログで、25日に韓国「挺対協」のホームページに再掲された「『第12回アジア連帯会議』の日本政府に対する提言」を紹介する形で、今回の外相会談では、この提言の基本的内容を踏まえた合意がなされなければならないと主張しました。
26日には、「12・28日韓外相会談に向けてーー『平和の碑』の撤去といった前提条件付きで日本軍『慰安婦』問題を解決することは不可能です」と題する、挺対協共同代表3氏〔尹美香(ユン・ミヒャン)、韓國琰(ハン・グギョム)、金善實(キム・ソンシル〕の緊急声明が発表されました(挺対協ホームページの日本語版ページに掲載。当ブログにも転載)。
日本のマスコミは、日本側の提案の概要を一斉に報道しています。これは政府筋が意図的に情報を流していると考える以外にありません。合意が達成されない場合には、「日本の努力を韓国側が拒否した」という印象を日本国民に植え付けるための悪質な作為であり、真剣に話し合って合意を目指す態度では全くありません。韓国外務省が抗議の意を表明したのは当然のことです。
昨日(27日)は、韓国の研究者を中心に組織されている「日本軍『慰安婦』研究会」設立推進会が、「日本軍『慰安婦』問題、稚拙な『談合』を警戒する」と題する声明を発表しました。その声明を翻訳して以下に紹介します。まさに稚拙な「談合」ではなく、「正義ある解決」が成されなければなりません。なお、翻訳上の誤りの責任は、全て私にあります。(老居子) . . . 本文を読む
12.28日韓外相会談に向けて。「平和の碑」の撤去といった前提条件付きで日本軍「慰安婦」問題を解決することは不可能です。 光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか?」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよう電撃的に指示したという日本のある放送局の報道から始まった。韓国メディアも一斉に日本発のニュースを報道し始めた。外交の相手国である韓国政府との間でやりとりされている重要で緊急な外交議題を、このようにメディアを通して流し、世論づくりをして日本政府の立場を固めようとする下心が実に見苦しい。そして、そのように騒々しく登場した「年内妥結」努力の中身は空疎としか言いようがない。日本のメディア報道によると、安倍首相が責任をとるという解決の中身は「被害者支援のためのアジア女性基金のフォローアップ事業を拡大して1億円規模の基金を創設することと、安倍首相の謝罪の手紙」だという。これでは10年前、日本政府が法的責任を否定して掲げた「補償に代わる措置」としてのアジア女性平和国民基金のやり方と何ら変わらない。アジア女性基金は、被害者の反対にあって既に失敗した日本政府の政策だった。 . . . 本文を読む
日本政府は、今月28日に岸田外務大臣を韓国に派遣し、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして日韓外相会談を行うことになったと発表しました。先の日韓首脳会談での、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす交渉を加速するという合意を踏まえてのことであり、この外相会談で問題解決が図られるとするならば、遅きに失したとは言え歓迎すべきことです。しかしながら、韓国の被害者ハルモニたちも、支援の中心を担ってきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も、日本における支援者たちも、今回の会談に対して、期待よりも不安を抱いています。長年に渡り日本政府がとってきた態度や、取り分け安倍内閣のこの問題に対する態度からして、被害者ハルモニたちが受け入れることのできないような内容での決着が図られるのではないか、との危惧を抱かされるからです。挺対協は、本日(25日)、「今一度、お知らせします。アジアの日本軍『慰安婦』被害者たちと・・・」と題する文書を発表し、昨年の6月2日に採択された「第12回アジア連帯会議の日本政府に対する提言」を再掲しました。つまり、予定されている日韓外相会談では、この提言内容を基本的に受け入れた合意がなされなければならない、ということを改めて主張しているわけです。私たちもまた、そうでなければならないと考えます。従って、このブログを読んで下さる皆さんに、25日に公開された挺対協の文書を紹介させて頂こうと思います。尚、翻訳に誤りがある場合は、訳者である私(老居子)に全責任があります。 . . . 本文を読む
来る11月2日、韓国のソウルで、およそ4年ぶりの日韓首脳会談が開かれます。隣国でありながら、4年近くも首脳会談が開かれなかった最大の理由は、天皇制絶対主義日本の植民地主義的・軍国主義的アジア支配について、ここ10数年間の歴代政府の歴史認識さえ覆し、戦争法を強行「成立」させた第2次安倍内閣の反動的姿勢と行動です。とりわけ、日本軍「慰安婦」問題に対する安倍内閣の挑発的で侮辱的な態度は、日本軍「慰安婦」問題の解決を対日外交の最重要課題の1つとしてきた韓国政府にとって、首脳会談を不可能にするものでした。しかし、対中戦略の観点から、日韓の対立を座視できなくなった米国の強力な介入によって、ついに日韓首脳会談が開かれることになりました。(老居子) . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第36号の紹介です。 今回の欧州キャンペーンは、尹代表にとって、かなりきつい行程になったみたいです。珍しく「弱音」を漏らしたりもされています。間もなく尹代表も51歳。無理が利きにくくなっているのでしょう。尹代表の健康が案じられます。 翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第35号の紹介です。
今回の欧州キャンペーンは、初めて訪れる国もあり、従来とは異なった困難が、尹美香代表の前書きにも滲み出ています。そのような中で、希望を与えてくれる出会いの喜びも伝わって来る今回のニュースです。翻訳能力の制約により、尹代表の前書きと、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第34号の紹介です。
翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。
「戦争法案」は成立しましたが、この間の法案阻止の闘いは、法案の発動に一定のブレーキを掛けることになるでしょうし、私たちは、法案の廃棄まで闘い続けます。
韓国「挺対協」は、19日、他の100余団体と共に、「安保法制強行処理糾弾声明」を発表しました(日本軍「慰安婦」問題関西ネットのHPに訳文が掲載されています)。安部内閣の1日も早い退陣を勝ち取ることが、日本軍「慰安婦」問題解決にとっても喫緊の課題です。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第33号の紹介です。
翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第32号の紹介です。
翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む
去る8月28日、韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが記者会見を開き、日本軍「慰安婦」問題解決の大きなチャンスであった光復(解放)70年、日韓条約締結50年の8月が、「何事もなく通り過ぎて」しまった現実を踏まえ、今後の方針の一端を明らかにする記者会見文を発表しました。記者会見文は、安倍談話によって被害者ハルモニたちに更なる苦痛を加えた日本政府の対応を糾弾するとともに、それを許してきた韓国政府の無為無策を非難しています。その上で、4年前に出された憲法裁判所の判決に従って、日本政府に対して、①日本国の責任を認め、②公式謝罪と賠償を行い、③再発防止措置等を直ちに履行するよう、即刻迫るよう要請しています。この記者会見文には、次々と被害者ハルモニたちがこの世を去る中での、支援者たちの言葉にできない苦しみが行間に溢れています。彼らの、そしてハルモニたちの苦痛を和らげるためには、問題解決を阻んでいる安倍内閣を打倒することです。このブログを訪れて下さる皆さんが、この記者会見文を読んで下さることを切望します。尚、日本語文の誤りの全責任は、翻訳者の老居士にあります。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第31号の紹介です。
翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表自らが書き送る「週刊挺対協ニュース」2015年第30号の紹介です。
翻訳能力の制約により、尹代表の序言と、各記事の見出し部の翻訳となります。日本語訳の誤りは、訳者の老居士に全責任があります。 . . . 本文を読む