今日9/11は、尖閣諸島の国有化から1年です。
日中間の関係悪化は改善の見込みが全く立たず、両国で新政権が成立してからも、いまだに首脳会談さえ開けません。G20での「立ち話」がニュースになるような状態です。
この異常事態の発端になったのが、1年前の尖閣国有化です。
国有化1年にあたってのマスコミの論調は、「中国公船が、1年の間に何隻日本の『領海』に入った」というふうな、緊張激化の責任を一方的に中国に押しつけるものばかりです。
しかし、「沖縄タイムス」にはこういう記事がありました。
※尖閣国有化から１年「政治の海」は今（沖縄タイムス）
「実際に漁をしている船には中国公船は何もしてこない。でも報道では『漁船を追いかける中国船』と緊張をあおっている」。地元の漁師はこう語っています。
「尖閣諸島は日本の領土」と言いつのることが日本の利益を守ることだと、当たり前のように宣伝されていますが、実際にその近くで生活している人々にとっては、必ずしもそうではないのです。
むしろ、そのように領土ナショナリズムがあおられることで、多大な迷惑を被る人も少なくない。
一方で、台湾を中国と分断する思惑から締結した日台漁業協定は、漁業者に大きな不利益をもたらしています。
領土争いに巻き込まれず、「静かな環境で漁がしたい」という願いは切実です。
しかし、安倍政権は、中国批判と領土ナショナリズムの扇動をやめようとしません。
国民が、反中国の感情に染まることは、安倍政権にとって都合がいいからです。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の敵基地攻撃能力獲得、陸上自衛隊の「海兵隊化」など、日米一体となった戦争遂行能力の強化に突き進んでいます。
そのために、沖縄への米軍オスプレイ配備を容認し、名護市辺野古への新基地建設を推進しています。
自衛隊にオスプレイや無人攻撃機を導入しようとしています。島に上陸するというシナリオでの日米共同軍事演習も強化しています。
憲法を改悪し、自衛隊を「国防軍」に変えようとしています。
こうした安倍政権の政策にとって、反中国、民族排外主義、領土ナショナリズムの感情は、強力な推進力になります。
そのためにこそ、安倍政権は、尖閣を利用した反中国キャンペーンを行っているのです。
また、尖閣の問題は、日本の侵略戦争の歴史と切り離すことはできません。
尖閣諸島は、日清戦争で清が弱体化したのに乗じて、1895 年に日本が編入したものです。中国は、尖閣の領有権問題を日本の侵略の問題ととらえています。
※日本政府による「尖閣諸島は日本固有の領土」という主張は真実か（リブ・イン・ピース☆9+25）
日本が尖閣を「日本の固有の領土」と一方的に主張することは、戦争を全く反省せず、責任を認めず、開き直ることに他なりません。
この点からも、安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」という発言は、許すことができません。
日中国交回復の過程で、尖閣の問題については「棚上げ」とすることが、両国で合意されていました。
それを反故にしたのが、1年前の国有化です。
安倍政権は、「棚上げ」合意に戻り、中国との緊張緩和に進むべきです。
※なぜ「尖閣諸島問題」が起きたのか（リブ・イン・ピース☆9+25）
（by ウナイ）
