野田政権による尖閣諸島の国有化に中国が猛反発し、緊張が一気に高まっています。
日本のマスコミでは、中国での反日デモや暴動ばかりが報じられ、中国が恐ろしい極悪非道の国のように印象づけられてしまいます。
しかし、中国側は何に怒っているのでしょうか？
それは、日本が中国との合意事項を踏みにじっているためです。
その合意事項とは、尖閣諸島の領有権を「棚上げ」にするという合意です。
この合意は、１９７２年の日中国交正常化交渉の場と、７８年の日中平和友好条約締結の際に、両国首脳の間で確認されています。
※参考 なぜ「尖閣諸島問題」が起きたのか（リブ・イン・ピース☆9+25）
国有化という現状の変更は、この「棚上げ合意」に反する行為です。
実際、野田政権が国有化を正式決定した時に出された中国外務省の声明は、このように言っています。
「７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、『釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする』との重要な了解と共通認識をまとめた。日中国交正常化の門はここから開いたのだ」、
「中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する」。
※【尖閣国有化】「違法かつ無効」中国外務省の声明全文（産経ニュース）
これを読めば分かるとおり、中国は、尖閣諸島を今すぐ返せ、と言っているのではありません。
７２年、７８年の「棚上げ」という「共通認識」に立ち戻り、「交渉による紛争解決のレールに戻るよう」求めているのです。
これは、非常にまっとうな要求だと思います。
問題の１つは、この「棚上げ合意」をしたという事実を、日本政府が公にせず、「尖閣は日本の固有の領土」と言い張っていることにあります。
現在の緊張状態から脱するためには、日本が「棚上げ」合意を守るということを、中国側と日本の国民に正式に表明すべきです。
by ウナイ
