5月8日、衆議院予算委員会での集中審議で、共謀罪の危険性を浮き彫りにする重要なやりとりがありました。
逢坂議員（民進） ここに事件があるのではないかと思ったら、誰でも告発ができる制度がある。共謀罪の嫌疑のある人は誰でも告発で訴えられるのではないか。
金田法相 仮に告発されてもただちに被疑者として捜査をするのではなく、まず告発人から事情を聴き、信憑性を吟味し、嫌疑が認められなければ捜査が行われない。
※「共謀罪」告発、一般人は捜査対象外？ 野党が追及（朝日新聞）
法相は「告発された場合でも、嫌疑（犯罪の疑い）がなければ捜査の対象にはならない」と言うのですが、本当でしょうか？
告発の信憑性をどうやって吟味し、嫌疑があるかないかどうやって判断するんでしょうか？
それを判断するには、捜査するしかないでしょう。ということは、告発されれば、自動的に捜査対象になるのです。
するとどうなるでしょう。
今でも、ネット右翼やレイシストなど、市民運動や労働運動を敵視し、妨害する者はたくさんいます。共謀罪はこうした人物に、運動を妨害するための格好の武器を提供することになります。運動に難癖を付けて「告発」するケースはいくらでも出てくるでしょう。
告発されれば、どうのように捜査するかは警察の判断一つです。警察に常時監視されるようなことになれば、そうした運動は大きな制約を受けます。
安倍政権にとっては、「願ったりかなったり」でしょう。
共謀罪は、そうした社会に道を開くのです。
（by ウナイ）
