機械受注見通し､1〜3月2.3%減 24年10〜12月は2.9%増

　内閣府が発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は　1〜3月期に前期比2.3%減の

2兆5980億円となる見通しだ。製造業、非製造業ともに減少に転じ、マイナスを見込む　2024年10〜12月期の民需は同2.9%増の2兆6587億円だった

　1〜3月期は製造業が2.8%減、非製造業（船舶・電力除く）が2.2%減となる見通しだ　農林中金総合研究所の南武志氏は「米トランプ政権の関税政策の行方を見極めようと、企業の間で設備投資を見送る動きが出始めた可能性がある」と指摘する　内閣府は減少に転じる理由について「把握していない」と

　24年10〜12月期は3四半期ぶりのプラスだった　製造業が11.9%増、非製造業（船舶・電力除く）が0.5%減だった　

　機械受注の基調判断は2カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした

24年10〜12月の3カ月移動平均でみた民需がプラスだったことが判断理由

実績を見通しで割った「達成率」は、船舶・電力除く民需が24年10〜12月期に90.5%と、前期の91.9%から低下した　24年通年では前年比1.5%増の10兆5131億円だった　全体の受注総額は13.5%増の36兆2988億円だった　参考by永浜利広

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

「特別な減税措置」とは 特定企業が受ける“隠れた減税”２兆円のカラクリ

　　　日本の税制を歪める“租税特別措置”の不思議＝特定企業が受ける“隠れた減税”２兆円のカラクリとは？　　　

　 税収の約6割を占める所得税・法人税・消費税（基幹3税）、　しかし、その実体は、特定の企業や個人に対する

「特別な減税措置」＝「税制の聖域」＝「既得権益化」が存在する　　租税特別措置（租特）とは、どのようにして作られ、なぜ維持され続けているのか？その恩恵を受けるのは誰なのか？ 　そして、この仕組みを見直すことで、国民の負担はどれほど軽減へ 　　政治献金の見返りに特定業種の企業が税制優遇を受けているなどの疑いを払拭するためにも、租特による減税額を公表すべきだ！　　

　税の公平性のの根本　租税3原則とは、
①負担できる能力がある人には相応の負担をしてもらう（公平）、
②税制によって個人や企業の経済活動の選択に歪みを与えない（中立）、
③仕組みを簡素にして納税者に理解しやすいものとする（簡素）原則です

その他
富裕層の金融所得課税は庶民の給与所得の税率よりも低いという「不都合な真実」
2024年度からは森林環境税が特別徴収に「手取り額」を把握することが大切
参考by河村小百合＋藤井亮二『持続不可能な財政』

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

米騒動 国民の税金泥棒だ 農政廃止へ

　農政省廃止へ　国民の税金泥棒だ：ロサンゼルスの日系スーパーでコシヒカリが5キロ約2990円だ（日本から輸入されたもの）5キロ3000円です（1ドル150円） 輸送コストをかけてもこの金額です　　　「なんでアホほど物価上昇したカリフォルニアの現在でこんなに安くなってるのか」　つまり日本では日本では5キロ4,000円～5000円

　「日本の米価格は異常だと感じます。輸入資料を見る限り、仕入れ原価（農家さんの出荷価格）は変わっていないと思います。問屋、小売などによる価格調整しか考えられないよなぁ、というのが私の印象です」と、日本の米の異常高騰ぶりを指摘していた　参考byENCOUNT編集部／クロスメディアチーム

　その上、　「コメ癒着」《備蓄米放出遅れの核心》
米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受領したって

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

「コメ癒着」…自民・農林族議員がJAから1.4億円を受取る

　米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた

《備蓄米放出遅れの核心》「コメ癒着」を暴く　

　米価の上昇が止まらない　2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった　

米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた

　　「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている　備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」by元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹

　収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――　 現在の農政を担う江藤農水相　参考by2月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

政策判断の基本が理解不能に？ 令和の米騒動＝農水省廃止

　　物価高騰で実質消費が減りつづけている、なぜ政府・日銀は「物価と賃金の好循環」を押すが？～低い政策金利

　物価上昇が収まらないので、実質消費支出が減少を続けている。人々は、物価高騰を受け入れていないのだ　それにもかかわらず、政府・日銀は、物価上昇を推し進めようとしているが

物価高騰のために、食費を払えない人が増えているのだ（朝日新聞1月7日）
　炊き出しに集まる人が増えているそうだ　これまでは炊き出しの行列を横目で見て通るだけだったが、いまは行列に並ばなければならなくなったとの人の話もあった　

   しかし、その一方で、炊き出しの継続も難しくなってきているという　日本はなんと哀れな国になったのか？

　政策の誤りにもかかわらず、政府・日銀は、”物価と賃金の好循環”が始まっているという　つまり、物価が上がる

のはよいことだとか、　そして、物価が上がる状態を確実に継続しようとしている　令和の米騒動＝農水省を廃止して山林水産省に改変する

　日本国民全体で実質消費減　消費者は節約志向を強め家計消費支出はマイナス　物価が上がるので消費を減らさざるをえなくなっている　国民全体がそうなっている　 家計調査には、これが明確に表れている　by総務省統計

　消費者物価上昇率は、2022年4月から2%以上が続いているし、実質消費が減少しているのに…参考by 野口 悠紀雄一

※　食料安保 自給自足へ　　令和の米騒動＝農水省が原因
※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業も責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ