東京都区部物価、1月2.5%上昇 コメ最大の70%プラス

　 総務省が1月31日発表した1月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が108.7と前年同月比で2.5%上昇した。3カ月連続で伸び率は拡大した。政府の電気・ガス代補助終了でエネルギー価格が上昇したほか、食料品の値上げも影響した

　都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。生鮮食品を含む総合では3.4%上昇と、さらに伸び率が大きかった

　総合指数を品目別にみると、生鮮食品が23.8%上昇し、最も押し上げた。記録的な猛暑などの影響でキャベツが前年同月の3倍となったほか、みかんなどの生鮮果物も24.4%上昇した。

　生鮮食品に次いで光熱・水道が11.1%とプラス幅が大きかった。電気代が17.5%、都市ガス代が10.5%とそれぞれ上昇した

　政府が昨年8〜10月に酷暑乗り切り緊急支援として再開した電気・ガス代補助を終了したことが押し上げた。昨年12月から政府が石油元売り各社へのガソリン補助を縮小した影響で、ガソリン代も5.3%上昇した

　生鮮以外の食料も4.7%上昇した。コメ類が70.7%上昇し、比較可能な1971年1月以降で最も高い伸び率となった。異常気象の影響で価格高騰が続くチョコレート（30.2%上昇）やコーヒー豆（19.0%上昇）なども上昇が目立った。その他の項目ではルームエアコンも19.9%上昇と大きく伸びた

   物価高 ⇒ 景気後退 ⇒ 大暴落（不景気）の先行き予測される

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った→今、日本政治の変革だ

鉱工業生産、12月0.3%上昇 鉱工業生産指数は102.1

　経済産業省が1月31日に発表した2024年12月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は102.1となり、前月から0.3%上がった

　生産用機械工業や電子部品・デバイス工業がけん引し、2カ月ぶりのプラスとなった

　全15業種のうち5業種が上昇し、9業種が低下、1業種が横ばいだった

   生産の基調判断は11月と同様に「一進一退」とした

　生産用機械工業は2.9%上昇した。化学工業で使われる機械の輸出が増えたほか、産業用ロボットの受注が伸びた。電子部品・デバイス工業は2.1%の上昇だった。半導体メモリの輸出が好調だった。

    自動車工業は1.7%下がった。普通乗用車および軽自動車の需要低下で、メーカー各社が生産を減らした。化学工業は3.0%低下した。化粧水や洗顔クリームなどの生産が減った。パルプ・紙・紙加工品工業は前月比横ばいだった。

   主要企業の生産計画から算出する生産予測指数は1月に前月比で1.0%の上昇を見込む。
   企業の予測値は上振れしやすく、これまでの傾向をふまえた補正値は2.1%のマイナスになる見通し。2月の予測指数は1.2%のプラスとした。

    24年暦年の生産指数（20年=100、速報、原指数）は101.5で前年から2.3%低下した。低下は3年連続となる

   トランプ米大統領が中国やメキシコに高関税をかける方針を示すなど、国際貿易の不透明さが強まっている。経産省の担当者は「12月の企業の取引の増減に、トランプ政策の影響は直接的に見られなかった

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ

2024年の求人倍率1.25倍、3年ぶりに低下 失業率は2.5%

　厚生労働省が1月31日発表した2024年の有効求人倍率は1.25倍と、前年から0.06ポイント低下した　年ベースの有効求人倍率が下がるのは3年ぶりだ

　企業の人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などのコスト増で求人を控える動きがあったという


　総務省が1月31日発表した24年の完全失業率は2.5%と、前年から0.1ポイント下がった

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人に対し、1人あたり何件の求人があるのかを示す
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限で落ち込んだ有効求人倍率は、現在もコロナ禍前の19年水準（1.60倍）を回復できていない

　月平均の有効求人数は241万3695人で、前年から3.3%減少した。厚労省の担当者は「建設業や製造業では、人手不足ではあるものの、新たに人を雇うだけの余力が無い企業がある」と説明する

　23年に宿泊業や飲食業で求人が大きく増えた反動もあったという

注）　厚労省がまとめる統計には民間事業者の求人紹介は含まれていない

ハローワークを使わずに民間の求人サービスで仕事を探す人も多く「人手不足で企業の採用ニーズは高い」（人材紹介企業）という


　厚労省が1月31日発表した24年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月と同水準だった。有効求人数と有効求職者数がいずれも0.2%減少した。景気の先行指標とされる新規求人数は前月に比べ2.2%増えた。

　総務省が公表した同月の完全失業率（同）は2.4%で前月から0.1ポイント減少

2025年、日本はインドに抜かれ５位になる…給料上がらず「ステルス増税、社会保険料アップで負担増が待ち構えている」　＝　いつの間にか「大増税」されていた！… 実は国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態 国民は気づいていない⁇

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った→今、日本政治の変革だ

国連が各国の2025年の成長率を予測

　　　国連が各国の2025年の成長率を予測、2025年01月12日

　韓国2.2％、アメリカ1.9％、日本もプラス
国連が韓国経済の2025年の成長率を2.2％と予測した
【注目】日本とほぼ同額に…韓国の最新版「平均年収」

国連の経済社会局（DESA）は1月9日（現地時間）、報告書「2025年世界経済状況と展望」を通じて、韓国の実質国内総生産（GDP）が今年と来年、それぞれ2.2％増加すると予測した　国連は、成長率増加の要因として半導体関連の輸出が好調である一方、輸入は停滞していると評価した

また、今年の成長エンジンは内需に移る見通しであり、実質賃金の急速な上昇や金融コストの減少が寄与すると予想したと

経済協力開発機構（OECD）が2.1％、国際通貨基金（IMF）が2.0％、韓国開発研究院（KDI）が2.0％、アジア開発銀行（ADB）が2.0％と予想していた