介護費用総額に上限 軽度者対象、15年度から 厚労省案

　厚労省が軽度の介護サービスの見直しに乗り出すのは、高齢化で介護費の膨張が加速しているため。　市町村移管後も要支援者が従来利用してきた介護サービスはそのまま使えるよう配慮する。要支援の認定やサービスを受ける計画（ケアプラン）作りも従来通りとする。

　市町村事業では訪問看護などのサービスは移管前とほぼ同じ基準で運営される。一方、掃除や洗濯、買い物など家事の手伝いにホームヘルパーを使ったり、同世代との交流でデイサービスに通ったりといった過剰な介護サービス利用は見直す。