「増税メガネ」後期高齢者の保険料が値上げ。(2024年度～)

    後期高齢者医療制度の保険料は2024年度から値上げ
　医療費が増加していることも要因ですが、来年度の値上げは「出産育児一時を42万円から50万円へ増額すること」「現役世代が負担する医療費を抑制すること」が主な理由とされています。
　特に、高齢者を支える現役世代は減少していることから、一人あたりの負担が高まっていました。
　現役世代人口の減少による増加分を「高齢者と現役世代で折半」するように、2年に1回のペースで高齢者負担率が見直しされ、ここ数年増加傾向にある。

後期高齢者医療制度の保険料の軽減とは
1. 均等割の軽減
所得が低い場合、均等割（東京都の場合4万6400円）が軽減されます。

2. 所得割額の軽減
　東京都の場合は所得割額の軽減もあります。ただしこちらは独自の軽減であるため、全国共通ではありません。
　賦課のもととなる所得金額が20万円以下の場合、25％か50％の軽減が受けられます。

3. 被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、配偶者等の健康保険の扶養に入っていた方にも軽減があります。
　もともと扶養されていた方は、それまで保険料を負担していませんでした。75歳で後期高齢に加入した場合、いきなり保険料負担が発生することになります。
　こうした負担を軽減するため、広域連合によって軽減が設けられています。

4. 保険料の減免
著しく所得が減少したときなどは、申請により減免が受けられるケースもあります。
　例えば災害等により資産に著しい損害を受けたとき、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどです。
　ただし、簡単に減免されるわけではありません。　減免の期間は原則3カ月ですが、更に3カ月の期間内で延長することができます。

※　自治体によっては国民健康保険税、国民健康保険料として記載しいる

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