収入の「70％」…社会保険料が「爆上がり」した先に待つ地獄

   収入の「70％」を持って行かれる…このまま社会保険料が「爆上がり」した先に待つ地獄  

　　　増加し続ける社会保険料率
税金や社会保険料が年々重くなり、手取りは減っていく。国民がいかに搾取されているかは、数字の変化を見れば一目瞭然となる。

　注目したいのは、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」だ。

                                                (単位・％)（単位・兆円）

年度	国税 負担率	地方税 負担率	租税 負担率	社会保障 負担率	国民 負担率
1970	12.7	6.1	18.9	5.9	24.3
1980	13.9	7.8	21.7	8.8	30.5
1990	18.1	9.6	27.7	10.5	38.4
2000	13.5	9,1	22.6	13.0	35.6
2010	12.0	9.4	21.4	15.8	37.2
2020	17.7	10.9	28.2	19.8	47.9

　　　　　　　　 国民負担率を発表している by財務省

1970年度に24.3％だった国民負担率は社会保障の負担増で上昇していき、
2021年度には過去最高の48.1％を記録し、2022年度は47.5％となり、「五公五民」が当たり前の状態がわかる。
　なぜ国民の負担が重くなっていったのか。その原因は税金ではなく、社会保険料率の上昇にある。

　医療や介護などの社会保障給付費は、団塊の世代が75歳以上となる2025年度以降、社会保障費の膨張に。

　社会保障給付費の増加。小泉純一郎政権期では現役世代の負担増を抑制するため、2004年に年金改革を行い、厚生年金の保険料率の上限については18.3％に定めた。だが医療.介護保険の保険料率には切り込むことができず、現在も上限が存在しない。つまりカネが足りなければ、いくらでも保険料を上げることができてしまうのだ。

　年金・医療・介護を合わせた社会保険料率は約30％という過去最高の水準に達したわけだが、この状況を放置すれば、35％を超える日もそう遠くないだろう。社会保障費の抑制や他の歳出削減をせず、増税も上乗せされれば、「六公四民」さらには「七公三民」となってもおかしくないと。

　国民負担率が上がっていけば、少子化がますます加速するのは間違いない。国民の負担を減らすことを本気で考えないと、この国の将来は危うい。一部By「週刊現代」2023年5月20日号より