消費者物価指数105は、6月3.3%上昇 2ヵ月ぶり伸び率拡大

　総務省が7月21日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比で3.3%上昇した。伸び率は2カ月ぶりに拡大した。電気代・食品高も続いている。

　日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。　放置政策の日銀か❓

　生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇した。米国の6月の総合指数は3.0%プラスで、上昇率は日米で逆転した。

　物価はなぜ上がった？　コスト高から賃上げ、期待が左右⁇

※　社会不安・闇バイト・貧困 で事件が多いのは政治の責任だ！　岸田総理大臣❕

※　スウェーデンより税負担（＝国民負担率）が重いが､老後の心配は尽きない日本。

メタのThreads、利用はインドなど新興国 Twitter代替争い激化

    米メタが日本時間7月6日に始めたSNS「Threads（スレッズ）」のダウンロード数を国別で分析したところ、インドが全体の4分の1強を占め最多だった。2位の米国に次いでブラジルとメキシコが上位に入るなど新興国の存在感が大きい。

米国や日本が中心の「Twitter（ツイッター）」とは異なる普及状況が明らかになった。

   新たなアプリは「Ｔｈｒｅａｄｓ（スレッズ）」。関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場と強調。友人をフォローしたり、自らのアイデアを披露したりできる。無料で使え、グーグルのアプリ配信サービスでもと。

※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ　岸田総理大臣！。
※　欧米では円安・インフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　今、見えない増税＝インフレ消費税 は国民負担を増やして苦しめている。

メタバースとWeb3.0の時代到来❕

　　　　Web3.0（非中央主権）とは

①　DAO（自律分散型組織）とメタバース（仮想空間）

②　ブロックチェーン（暗号通貨 ）

③　DeFi　（分散型金融）

④　NFT　（非代替性トークン ）が代表例だ。

　Web3.0（非中央主権）とは　Web1,0は1990年代から2000年代は企業がユーザーにコンテンツを提供する時代であり、ユーザーはコンテンツを消費するだけでした。Web2.0は2000年以降で、インフラ向上に伴い、ユーザー自身がコンテンツ提供者となり、企業はユーザーの発信の場となるプラットフォーマーとなった。

　Google （グーグル） 、Apple （アップル）、Facebook （フェイスブック） 、Amazon （アマゾン） のGAFA（ガーファ） の活躍時代

　Web3.0はインターネットの世界がさらに大きく変化する、ブロックチェーンを利用することで、ユーザーが運営主体となることも。　DAOは、ユーザーがプラットフォーマーになることも実現。

※　社会不安・闇バイトなど事件の多いのは政治の責任だ　岸田総理大臣❕

機械受注、5月7.6%減 2カ月ぶりマイナス

　内閣府が7月12日発表した5月の機械受注統計発表によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比7.6%減の8315億円だった。マイナスは2カ月ぶりとなる。非製造業からの発注が19.4%減って全体を押し下げた。

　金融業・保険業は42.2%減、運輸業・郵便業が13.5%減だった。大型コンピューターといった電子計算機などの需要が低下した。

　製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスだった。造船業が約7.9倍伸びた。エンジンなど内燃機関が寄与した。

【参考】　設備投資計画、23年度11.8%増　日銀6月短観

※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼む。
※　欧米では円安・インフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

経済停滞が続く「イタリア」で国民の生活が豊かな理由と賃金

　日本人が貧しいのは「給料が上がらないから」だけではなかった！

　経済停滞が続く「イタリア」で国民の生活が豊かな理由

　イタリアは日本と同じように、この20年あまりまったく経済成長していません。そのため国民の収入もほとんど上がらなくなってしまいました。

   ところが、可処分所得を比べると日本よりも多いのです。つまり、それだけ豊かに暮らしていることになる。それは住宅ローン有無とかによる。

　厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察すると。

   正社員を指す、一般労働者については、1年前より賃金が上がっているものの、短時間労働者、いわゆるパート・アルバイトについては、賃金が下がっている点である。

   つまり、正社員と非正規社員・短時間労働者との格差が拡大している、短時間労働者の賃金は男女ともに減少と言える。それと広がる企業規模・地域・職種間の格差は拡大している。   インフレ下の最低賃金の引き上げが必要だ。

※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼む。
※　欧米では円安・インフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　今、見えない増税＝インフレ消費税 は国民負担を増やして苦しめている。