399『自然と人間の歴史・世界篇』反ファシズム統一戦線へ
まずは、反ファシズムの国際的な流れから、紹介しよう。
「ファシズムは凶暴ではあるが、不安定な権力である」（共産主義インタナショナル第七回大会における報告 １９３５年８月２日）に、こうある。
「ブルジョアジーのファシスト独裁は、凶暴ではあるが、不安定な権力である。
ファシスト独裁が不安定である主たる原因はどこにあるか？
ブルジョアジーの陣営のなかの意見の食いちがいと矛盾を克服しようとしたファシズムは、かえってその矛盾を激化させている。ファシズムは、他の政党を暴力的に破壊して、自己の政治的独占をうちたてようと努力する。しかし、現に資本主義体制があり、諸階級が存在し、階級的矛盾が激化する結果として、ファシズムの政治的独占は必然的に動揺をきたし、瓦壊することとなる。そこはソヴェトの国とはちがっている。ソヴェトの国では、プロレタリアートの独裁がやはり独占的な党によって実現されているが、しかしその政治的独占は、幾百万勤労者の利益にこたえており、時とともにますます階級のない社会の建設をよりどころとしている。ファシズムの国では、ファシストの党は長くその独占を維持することができない。なぜなら、ファシストの党は階級と階級的矛盾の絶滅を自己の任務とすることができないからである。ファシストの党は、ブルジョア諸党の合法的存在をなくしてしまうが、しかしそのうちのいくつかは非合法の存在をたもちつづける。また、共産党は非合法状態のもとでも前進し、鍛練され、ファシスト独裁にたいするプロレタリアートの闘争を指導する。こうして、ファシズムの政治的独占は、階級的矛盾の打撃をうけて瓦壊せざるをえない。
ファシスト独裁の不安定性のもうひとつの原因は、ファシズムの資本主義反対のデマゴギーときわめて略奪的な方法で独占ブルジョアジーを富ませる政策とのきわだった対照が、ファシズムの階級的本質を暴露することを容易にし、ファシズムの大衆的基盤を動揺させ狭隘にするという点にある。
さらに、ファシズムの勝利は、大衆のふかい憎悪と憤激をよびおこし、大衆の革命化をうながし、プロレタリアートの反ファシズム統一戦線につよい刺激をあたえる。
経済的民族主義（アウタルキー）の政策をおこない、国民所得の大きな部分を戦争準備のために奪いさることによって、ファシズムは国の全経済の基礎をぐらつかせ、資本主義諸国家間の経済戦争を激化させる。ファシズムは、ブルジョアジーの内部に発生する紛争に、激烈な、しばしば流血の衝突という性格を付与し、そのことが人民をしてファシスト国家権力の強固さに疑いをいだかせることになる。昨年六月三十日〔17〕ドイツで起こったように、自分らの味方を殺す権力、ファシスト的ブルジョアジーの他の一部が銃を手にして立ちむかうようなファシスト権力（オーストリアのナチ暴動〔18〕、ポーランド、ブルガリア、フィンランド、その他の諸国のファシスト政府にたいする個々のファシスト・グループのはげしい反対行動）――そうした権力は、広範な小ブルジョア大衆の目に長く威信をたもつことはできない。」
（続く）
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672『自然と人間の歴史・世界篇』ソ連と東欧の社会主義改革（～１９８７、ハンガリー）
ハンガリー社会主義経済は、どのようにして発展していったのであろうか。ソ連の経済学者アベル・アガンベギャンは、当時を振り返ってこう述べる。
「ちなみに、ハンガリー経済を壊滅させた１９５６年の反革命事件の後、ハンガリーの同士たちは経済的な管理方式を完全かつ一貫して活用した新制度を農業に導入した。あらゆる形の指令的な国家計画は廃止された。つまり、農産物の国家買い付け計画課題は一切なくなった。農業企業は何の種をまき、何を栽培するかを独自に決められるようになった。その場合、彼らは、価格制度および工場企業や調達機関、その他関係組織との契約に従って行動した。
それから３０年が過ぎたが、ハンガリー農業に関する限り、行政的方式が復活していないのは、そのためである。ハンガリーの農業投資額は、ソ連の場合に比べて数分の一にすぎないにもかかわらず、ハンガリー農業はさらに発展を続けており、例えば住民一人当たり穀物を１．３トン、食肉を１５０キログラムも生産して、欧州でも最も効率の高い農業の一つになっている。その農産物のかなりの部分が欧州の資本主義諸国とソ連に輸出されている。」（アベル・アガンベギャン著・大つき人一訳「ソ連経済開放への道」読売新聞社、１９９１）
１９８０年７月１日、ワイン、タバコ、製糖業のトラストを解体した。１９８１年１月１日、菓子産業のトラストを廃止した。１９８１年８月２８日、政府の重要な布告が出されました。１９８２年１月を期して消費物資の供給とサービスの向上をはかるため、新しい小規模経営形態の設立を許可するとの内容であった。（この点、詳しくは、左治木吾郎「ソ連の体制転換と経済発展」文眞堂、１９９２）。
また、「私営セクターが、社会主義セクターの経営体から工場、設備をはじめ小売店やレストラン等までリースすることができることになる。さらに１９８２年末には、小企業設立資金への政府の融資が増額される。このような流れは、「社会主義型混合経済」（コルナイ）と称される。さらに１９８１年１０月には、国営企業法を改正するにいたる。
（続く）
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576『自然と人間の歴史・世界篇』ユーゴスラビアの自主管理社会主義（１９４６～１９５１）
１９４６年「国家計画化法」が制定された。その約５年後の１９５１年１２月３０日には「国民経済の計画的管理に関する法律」（計画管理法）が公布され、「国家計画化法」に定める指令と報告という垂直的な個別制御のやり方から、「基本比例」による誘導的な全般的制御のやり方へと変更された。
その場合、「基本比例」として計画当局が定めるのは次のとおりとなる。①連邦と共和国における産業毎の最小設備利用率（操業率）、②一般的投資ファンドからの投資元本の分配、③最低操業率（最低供給量）に対応する平均賃金あるいは賃金フォンド、④産業毎の蓄積率、⑤一般投資ファンド、連邦予算、その他諸予算への納付金の負担率、それから⑥連邦予算を通じて分配される諸フォンドの決定である。
１９４６年１月制定のユーゴスラビア憲法（「４６年憲法」）は、ソ連のいわゆるスターリン憲法に酷似している点が多々あった。この憲法下でユーゴ委ラビアの政権は、１９４６年末までに鉱業の約８０％を国有化する計画が立てられ、１９４７年４月からは重工業育成のための５カ年計画を策定しようとしていた。１９４７年には、「収用に関する法律」が施行された。１９４７年１２月、「私的企業の国有化に関する法律」が施行された。１９４８年４月、第二次の「国有化法」が発布されました。小売り商店や食堂などが国有化された。ユーゴスラビアでは、１９５０年６月、連邦人民議会で「労働集団による国家経済企業と上級経済連合の管理に関する基本法」（略称は労働者自主管理法）が成立しました。その第１条には、こうある。
「工場、鉱山、交通企業、輸送企業、商業企業、農業企業、林業企業、公共企業そして他の国家経済企業を全人民的財産として社会共同体の名前で労働集団が管理する（中略）。労働集団は、企業の労働者評議会と経営（管理）委員会、また多数の経済企業が連合している上級経済連合の労働者評議会と経営（管理）委員会を通してこの管理を実現する。」
この１９５０年時点の労働者自主管理管理法では、企業長は労働集団によって指名、任命されることにはなっていなかった。企業長は、上級経済連合があるときは同連合の管理委員会が任命し、企業が連合していないときは管轄の国家機関が任命することになっていた。また、「上級経済連合のディレクターは、連邦人民議会の幹部会、共和国人民議会の幹部会または人民委員会が任命する」（第４３条）ことになっていた。１９５１年１２月には、国家計画化法が廃止された。
（続く）
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699『自然と人間の歴史・世界篇』新保守主義（イギリスの金融）
１９８６年１０月２７日、イギリス証券取引所で「ビッグバン」と評される大胆な金融改革が行われました。その柱としては、（１）売買手数料の自由化、（２）株式売買のコンピュータ化、（３）取引所の会員権を通じて守られていた市場を銀行にも解放、そして（４）株式仲買人（ジョバー）とお客の注文をとるブローカーの一体化（５）株式取引税を１．０％から０．５％に引き下げがありました。
「同じようにロンドンは世界の投資銀行業務の中心になった。そこでイギリスの金融機関はプレイしていない。歴史を誇るマーチャント・バンクは資本力の差で姿を消し、大銀行ー例えばロイズ銀行は、はじめからこうしたリスクの多い分野には進出せず、ナットウェスト銀行はすでに手を引いており、バークレイ銀行は９８年１０月撤収を決定した。」（伊東光晴「「経済政策」はこれでよいか」岩波書店、１９９９）
「最後の、ビッグバンと呼ばれる自由化第３弾は、１９８６年のロンドン
証券市場の大改革である。この改革は、①固定的な株式売買手数料の自由化、②「単一資格制度」の廃止、③これまで閉鎖的であった、外部資本による証券取引所会員権の取得条件の緩和、および④従来の取引所内の立会場が廃止されてスクリーン・ベースの株価自動気配システムのＳＥＡＱ（国内株式用）とＳＥＡＱインターナショナル（外国株式用）の導入が中心であった。」（太陽神戸三井総合研究所「世界の金融自由化ー先進７か国・ユーロ市場の比較」東洋経済新報社、１９９１）
その効果としては、次の通り報じられています。
「この改革によって四大クリアリング・バンクなどのイギリス預金銀行、マーチャントメバンク、日米欧などの大手金融機関がイギリスの主要な証券業者をその系列下に置き、ユニバーサル・バンキング化を急速に推し進めた。さらに、１９８７年の「ブラック・マンデー」以後の証券市場不振のなかで総合証券会社への変身を急いだマーチャントメバンクが挫折し、外国の大銀行等の系列化に入るなど、多国籍金融グループのコングロマリット化も発生している。これらの金融コングロマリット化が前述の金融機関「同質化」の流れの一つである。」。」（太陽神戸三井総合研究所「世界の金融自由化ー先進７か国・ユーロ市場の比較」東洋経済新報社、１９９１）
これにより国内の資金需給はつぎのように変化しました。
「１９７６－８０年のイギリスの特異な点は、金融機関が資金不足になっていたことおよび海外借入れが大きかったことである。ところが、１９８５ー８８年になって事態は変化した。資金余剰の個人部門は一転して資金不足になり、反対に資金不足であった法人企業、海外、金融機関、好況の四部門は資金余剰ないし資金不足の縮小を示した。個人貯蓄を最も多く吸収したのは銀行と保険・年金と住宅金融組合であった。この貯蓄増加は証券市場における金融機関の比重を高めたが、そのなかでも機関投資家の証券保有の増加が顕著である。」（太陽神戸三井総合研究所「世界の金融自由化ー先進７か国・ユーロ市場の比較」東洋経済新報社、１９９１）
（続く）
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688『自然と人間の歴史・世界篇』新保守主義（イギリスの労働政策、1980～1985）
サッチャー政権の下での労働法制の改変は、過激なものでした。まず１９８０年雇用法では新たにクローズド・ショップ協定を結ぶ場合、適用労働者の８０％の賛成投票を要求することを必要とした。同様にピケッティングも平和的に設置されたものでかつ、範囲を仕事場付近に限定するなどその活動を制限されました。続く１９８２年雇用法では、５年ごとにクローズド・ショップ協定を定期的に点検することが定められました。これには雇用者の８０%以上、投票者の８５%以上の賛成投票を要することになりました。また、合法的争議の範囲を主として賃金、労働条件等の紛争に限定しました。
１９８４年労働組合法では、組合がストライキを決行するための要件が厳しくなりました。ストライキの決行のためには、全組合員による秘密投票により多数を占めねばならないことが明文化されました。労働組合執行委員選挙における秘密投票制や、争議行為開始についての秘密投票が必要となったため、執行部の統制力は弱体化しました。１９８８年雇用法では、クローズド・ショップ協定の締結又は維持を目的とする争議行為を禁止されました。また、「正当な手続き」によって支持されない争議行為への参加を拒否することと組合員の権利の保護も強化されました。
１９９０年雇用法では、入職前クローズド・ショップを禁止し、非公認争議行為に対する免責条項を撤廃し、非公認争議行為に参加した者の解雇を容認しました。この一連の労使関係法の制定により、労組側の既得権も大きく制約し、またその行動を制約されることとなりました。そして、１９８０年代以降の労組の組合員数の減少及び組織率の低下を促進する要因となったことは否めません。
全国炭鉱労働組合（ＮＵＭ）の闘いについては、次の経過を辿ります。１９８４年３月から８５年３月、全国石炭庁（ＮＣＢ）の合理化計画に対し、全国炭鉱労働組合（ＮＵＭ）のが抵抗の闘いを繰り広げました。アーサー・スカーギル委員長をはじめ執行部が、規約にある全国投票は５５％の賛成が得られない見込みであったため行うことなく、ストライキに入れるところからストライキを指令し、ヨークシャー、スコットランド、ダーラム、ケントの支部が次次とストライキに入りました。ノッティンガムシャーなど効率のよい炭鉱を抱える支部はストライキを批判、やがてＮＵＭからの脱退、第二組合の結成に動いていきました。
１９８０年と８２年の雇用法制定により、セコンダリー・ピケッティングと同条ストライキは禁止されていました。１９８４年秋の労働組合法の制定により、組合員の秘密投票の義務化が施行され、ＮＵＭの秘密投票によらないストライキに批判的な反主流派は、訴訟に持ち込みました。裁判所によるストライキ中止命令が出され、ＮＵＭがこれを無視したとして、法廷侮辱罪に問われ、２０万ポンドの罰金を課されました。しかし、ＮＵＭはこの支払いを拒否したことから、組合資産８９０万ポンドを差し押さえられました。
ここにいたり、ＮＣＢは一定期間ストライキをやめて職場復帰してた者に向けたクリスマス・ボーナス支給作戦を敢行しました。ＮＵＭ代表者会議は１９８５年３月はじめには全面敗北を認めざるを得なくなり、ストライキを中止し、職場復帰をしたことで、さしもの一大闘争も終結しました。
（続く）
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832『自然と人間の歴史･世界篇』ドイツ再統一
ドイツでは１９８０年代末から９０年代初めにかけて東西の統一というドラマが進行しました。１９８９年１月９日、ベルリンの壁が崩壊しました。５月には、ハンガリーがオーストリアとの国境を開放したことで、東ドイツから西ドイツへの入国の道が通じました。
１９８９年１０月２３日、ライプチヒで “Wir sind das Volk”「われわれこそ国民だ」のスローガンをかかげた「３０万人デモ」が行われました。１１月４日には、東ベルリンで東独史上最大の「百万人デモ」があり、人々は国政改革を要求しました。クレンツ政権は１１月９日に西ドイツへの通行を認めざるをえなくなりました。
１９９０年３月１８日、東ドイツの人民議会選挙があり、東西ドイツの即時統一を掲げた西ドイツ首相ヘルムート・コー ルが 支 援する東ドイツのキリスト教民主同盟（Christlich-Demokratische Union）が勝利しました。１９９０年２月１３日、両ドイツ首脳がボンで会談し、通貨同盟の創設で一致しました。１９９０年３月１８日、東ドイツで人民議会の自由選挙が行われ、東西の統一を掲げた保守派のドイツ連合が勝利しました。同年３月３１日、ブンデスバンクが東西の通貨交換の比率を「１対２」にすることを提言しました。同年５月５日、第１回の「２＋４」外相会議（ボン）が開催されました。
１９９０年５月１８日、東西ドイツの通貨統合条約「通貨・経済。社会同盟の創設に関する条約」の調印が行われ、７月１１日に交換比率１対１で統合が実施されました。これより先、公定レートでは東独マルク対西独マルクの交換比率１対１でした。ところが、１９９０年初頭では商取引上の交換比率は４．５対１、自由為替市場での交換比率に至っては７－１０対１もの開きがありました。同年６月２１日、東ドイツ人民議会と西ドイツ連邦議会が通貨同盟条約を批准しました。その翌日、６月２２日には西ドイツ連邦参議院が 両国の間で通貨同盟条約を批准しました。同年７月１日、通貨同盟条約が発効し、通貨統合が行われました。同年７月１７日、第３回の「２＋４」外相会議（パリ）。同年８月３１日、「ドイツ統一に関する条約」に調印と続きます。同年９月１２日、第４回の「２＋４」外相会議（モスクワ）において、「ドイツに関する最終規定条約」に調印が行われました。９月２０日、東ドイツ人民議会と西ドイツ連邦議会が統一条約を批准しました。
１９９０年７月、西ドイツのコール首相とソ連のゴルバチョフ大統領が、ドイツ軍の兵力削減と東ドイツに駐留するソ連軍の本国への撤退を合意しました。７月１７日、ドイツとポーランド間の国境問題がひとまず決着しました。
１９９０年９月１２日、東西ドイツ統一条約の調印式が行われました。１９９０年１０月３日、東西のドイツが国家統一（統一条約の発効、東ドイツが西ドイツへの併合を宣言）にこぎ着けました。１１月９日、「独・ソ善隣友好条約」の調印が行われました。１９９０年１２月２日、統一ドイツ初の連邦議会総選挙が実施され、連立与党であるＣＤＵ、ＣＳＵ、ＦＤＰの連合が多数を占めました。１９９１年６月には独・ポーランド善隣友好条約に調印。６月２０日、統一政府が連邦議会のベルリンへの移転を決定しました。１９９８年９月、ドイツで９月に総選挙がありました。結果は社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党（Die Grünnen）の連立の勝利で、それまで与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）らの勢力は野に下りました。
（続く）
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