682『自然と人間の歴史・世界篇』アメリカのグレナダ侵略
経済学者にして、長くイギリスに暮らしていた森嶋通夫は、アメリカのグレナダ侵略を
こう評している。
「１９８３年秋以後、彼女の対ソ外交は変化し始めたと見られうる。グレナダ事件では、彼女はアメリカの実力行使に反対したが、キューバやソ連を強く非難しなかった。
ついでにいうならば、日本人はグレナダ事件から学ぶべきである。グレナダ侵攻に際して、レーガンが事前にサッチャーに電話した時、彼女はグレナダと同じ「連邦」に加盟している国の首相として侵攻に反対の意向を表明したにもかかわらず、レーガンは「グレナダはアメリカの裏庭だ」と称して武力で共産勢力を島から一掃した。英米のように「親類」の間柄でもこういう有様である。（中略）
なおレーガンは「アメリカが行ったことは侵略ではなく救出作戦である。イギリスは誤解している」と言っていたが、「たとえ目的は正しくとも手段は選ばなければならぬ」というのがイギリスの立場であるから、誤解しているのは、アメリカであると言わねばならない。」（森嶋通夫「サッチャー時代のイギリスーその政治、経済、教育ー」岩波新書、１９８８）
これは当時のスクープであって、親密な間柄といわれたアメリカとイギリスの間でさえ、事安全保障問題となると、アメリカは自分の裏庭のことだがら、好きなようにやらせてもらう、という訳なのであったらしい。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
681『自然と人間の歴史・世界篇』フォークランド戦争(1982)
１５９８年、オランダ人が初めて上陸しました。１７６４年にはフランス人が東島に上陸、一方西島にはイギリス人が上陸しました。その後、今度はスペインがフランス人から東島を購入するとともに、西島からイギリス人を追い出しました。イギリス人は西島を取り戻しましたが、それもつかの間再度スペインに奪回されてしまいました。
１８２０年、スペインから独立したリオ・デ・ラ・ラプラタの連合州（現在のアルゼンチン）、フォークランド諸島の領有を宣言しました。１８２４年になると、同島をマルビーナスと名付け、総督を任命して統治を始めました。スペインはこれより先の１８１１年には、同島の放棄を宣言していました。イギリスはと言えば、１８２９年に連合州の統治
に対抗して戦端をひらき、１８３２年に西島を、その翌年には東島を武力で奪還しました。
１８３３年、フォークランド諸島が英国の支配下に置かれる。以降、現在まで、同諸島は英国の領土であり続けている。１８４５年、スタンリー（Stanley）が正式にフォークランド諸島の首都となりました。
それから、さらに時が流れていく。１９６５年、国連総会が決議第２０６５号を採択しました。この中で、英国とアルゼンチンの両国に対しフォークランド諸島の領有権問題について平和的な解決策を探る交渉を行うよう促しました。１９６６年、国連の呼び掛けを受けて英国とアルゼンチンがフォークランド諸島の領権有問題について協議しました。しかし、双方が譲らず協議は不調に終わりました。
そして迎えた１９８２年３月中旬、アルゼンチンの業者がサウス・ジョージア島に上陸しました。イギリス側からみると、アルゼンチン人がフォークランド諸島を占領したわけで、黙っていられない。これを巡って英国とアルゼンチンの間でフォークランド紛争（（マルビーナス諸島紛争）が持ち上がる。続く４月２日にはアルゼンチン軍がフォークランド島に上陸しました。イギリスのサッチャー内閣は、これを許すまいと、キャリントン外務大臣を更迭し、大艦隊の派遣を即決しました。そして両軍は、戦闘を始める、これを「フォークランド戦争」と呼ぶ。
１９８２年６月、フォークランド（マルビーナス）諸島紛争での戦闘ですが、英国の勝利に終わりました。１９８３年１２月 アルフォンシン大統領就任し、民政移管しました。１９８９年７月、メネム大統領が就任しました。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
693『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（輸出大国・日本への影響）
円の対ドル相場の上昇はどのような影響を日本経済に及ぼしたでしょうか。円相場の上昇が２６円／ドルから１４０円／ドルへと（２６０－１４０）／２６０＝４６％上昇したとしましょう。輸出は日本の輸出事業者Ａと米国の輸入事業者Ｂ、また輸入は日本の輸入事業者Ｃと米国の輸出事業者Ｄとの取引としましょう。輸出入の金額はそれぞれドル建てで１０万ドルとしましょう。
まず輸出に付いてみると、２６０円／ドル×１０万ドル＝１４０円／ドル×１８．６万ドルとなって、Ａの円手取額が左辺の２６００万円であったものが、円高後は１４０円／ドル×１０万ドルとなるので、そのままでは差し引き１２００万円の減収となるでしょう。
Ａは依然の円手取額を維持するには、輸出価格の引き上げは（１８．６万－１０万）／１０万＝８６％とならねばなりません。この事例において、仮に輸出品の円建て輸出価格が日本側のコスト削減によって２０％引き下げられたとしましょう。そうすると、２６００万円×０．８＝２０８０万円となって、１４０円／ドルの新相場の元でのドル建て輸出価格は、本来なら１８．６万ドルに引き上げなければならないところを、１４．９万ドルへの値上げに圧縮できることになります。
そこでもし、この間に米国の同じ製品の製造コストが何らかの要因によってこれを上回って上昇するならば、当該製品の対米輸出競争力は減退するどころか、強化されるでしょう。もしこのような状況が日本の主要な対米輸出品について起こり続けることなるなら、このメカニズムはとめどもなく進行することになります。
輸入についてはどうでしょうか。Ｃが輸入手形を決済するために必要とされる円資金は、円高以前は１０万ドル×２６０円／ドル＝２６００万円でした。それが円高後には１０万ドル×１４０円／ドル＝１４００万円となり、差し引き１２００万円の円資金の節約ができます。
もしＣにとっての輸入採算、つまり仕入れ原価が２６００万円とすると、輸入商品の国内販売価格を１２００万／２６００万＝約４６％まで値引きできることになるから、その分需要が増大する可能性が出てきます。あるいは、Ｄに対して２６００万／１４０円／ドル＝約８６％までドル建て輸入契約価格の引き上げに応じられるでしよう。
円の対ドル相場の上昇が我が国の債券市場に及ぼす影響としては、国内の企業によるドル建て債券の発行による資金調達が増えます。つまり、ドルなどの外貨に向かっていた資金が国内に還流して円での資金供給、つまり円での資金運用に向けられるのであるからドル売り・円買い→ドル安・円高になる→日本国内での債券の購入が増える→国内金利は低下への道筋となります。
これに対して、今後円高が見込まれるのであるから円での資金需要、つまり円での資金調達は減少、代わってドルでの海外の企業や投資家による日本国内の資金調達、債券取得の動きが活発になります。これはドル売り、円買い→ドル安→ドル安・円高になる→日本国内での債券発行の減少から、この面からも国内金利は低下に向かうことになるでしょう。円高を好感して債券利回りが低下するというのもこの同じ文脈での出来事といえるでしょう。」
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
692『自然と人間の歴史・世界篇』プラザ合意（その経緯）
１９８０年代半ばからの、円高下の国際通貨制度についての国際協調について、丸尾（筆者）の説明にこうある。
「８０年代も後半になると、国際通貨制度をめぐる調整の動きが増しました。
８５年９月、Ｇ５（ニューヨーク）で、主要通貨の対ドル・レートの上昇が望ましいとの認識のもとに政策協調で合意しました。
８６年５月の東京サミットで。経済指標を勘案しつつ政策協調わ推進するため、Ｇ７を創設。Ｇ５も存続で、サーベイランス１０指標を例示しました。
８６年９月、日米蔵相会議（ニューヨーク）で、米国が日本に内需拡大要求しました。
８６年９月、Ｇ５とＧ７（ワシントン）。日独が主導で成長重視の経済運営をめざす。
８６年１０月、日米蔵相共同新聞発表。円・ドル相場はおおむね現在の基礎的条件と一致した水準であると言明しました。
８７年１月、日米蔵相会議（ワシントン）で、為替相場の安定を再確認。ドル安には共同介入も辞さずの構えでした。
８７年２月、Ｇ５とＧ７がパリで開かれ、Ｇ７にはイタリアが欠席。これ以上のドル下落は各国の成長に有害。サーベイランスの主要項目はインフレ率、成長率、国際収支、財政収支、金融情勢、為替レートであると表明しました。
８７年４月、Ｇ５とＧ７がワシントンで開かれ、２月のパリ合意を再確認。サーベイランスは各指標を政策調整にどう活用するかかを幅広く討議しました。
８７年６月、ベネチアサミット。為替相場の一層の変化は成長の逆効果との認識で一致しました。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
696『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（アルゼンチンの１９８０～１９９０年代）
アルゼンチンについては、どうであったのだろうか。この国では、１９８３年６月、アルゼンチンで１／１，０００のデノミを実施する。通貨単位がペソ・レイからペソ・アルヘンティーノへ変更となる。１９８５年６月、アルゼンチンで１／１，０００のデノミネーション（通貨単位の切下げ）が実施される。通貨単位がペソ・アルヘンティーノアウストラルに変更となる。１９８８年、アルゼンチンでハイパー・インフレ（急激な物価上昇）が起き、インフレ率が数千パーセントに上昇する事態となる。
そして迎えた１９９１年３月２７日、アルゼンチンは「兌換法」を公布し、以後１１ 年間に亘り維持することになる。これは、通貨ペソを１米ドルに交換することを保証し、固定相場制を採用するとともに、通貨の発行に外貨準備の裏付けを与えることで通貨の信頼性向上を図ろうとするものであった。米ドルとの固定相場を維持するようになったため、通貨ペソはドル以外の通貨に対してドルに連動して変動することになり、その当時強いドルを標榜する米国政府の為替政策の影響を引きづられることになったのは否めない。
このような自国通貨ペソの高値推移は、貿易相手地域として大きな比重を占める欧州通貨に対しても起きていく。また、１９９１年１月には最大の貿易相手国であるブラジルの通貨切り下げと変動相場制への移行があった時には、アルゼンチンのペソはブラジル・レアルに対してもペソ高に転じる。これらは、アルゼンチンの輸出競争力を相対的に低下させ、貿易収支が赤字傾向を深める結果をもたらす。１９９２年１月のアルゼンチンにおいては、今度は１万分の１のデノミを実施する。通貨単位がアウストラルからペソに変更になり、米ドルとのペッグ制も始める。
それからのアルゼンチン対外経済については、貿易の約３割を依存するメルコスール（南米南部共同市場）域内での貿易・投資がアルゼンチンの対ブラジル貿易黒字の増加を伴って拡大していく。このことで、１９９５年のメキシコ債務危機以降のアルゼンチンへの投資が増え、そのことで経済が発展させる役割を果たす。しかし、１９９９年初にブラジルが大幅な通貨切り下げを伴う変動相場制に移行してからは、アルゼンチンのブラジルへの輸出は転機を迎える。これに対し、１９９１年４月、アルゼンチンは１ドル＝１アルゼンチンペソのドルベック制をとるにいたる。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
695『自然と人間の歴史・世界篇』債務に喘ぐ中南米諸国（ブラジルの１９８０～１９９０年代）
１９８９年、ブラジルは１／１，０００のデノミを実施し、通貨単位がクルザードから新クルザードに変更される。翌１９９０年、財政破綻でブラジルがデフォルト（債務不履行）の事態に陥る。総額６２０億ドルは、国債破綻としてこの時期までとしては史上最大規模であった。１９９１年１月には、ブラジルでは通貨レアルの大幅な切下げが行われる。年率で約３，０００％というハイパー・インフレを招く事態にもなる。同年３月には、ブラジルで預金封鎖が行われる。１９９３年、ブラジルが１／１，０００のデノミを実施し、通貨単位がクルゼイロをクルゼイロ・レアルに変更となる。１９９３年３月、ウルグアイで１／１，０００分のデノミが行われ、通貨単位がウルグアイ・ペソに変更となる。
参考までに、この間のブラジルの債務の積み上がりだが、１９９２年末で１２１１億１０００万ドル。１９９２年２月の主要債権国会議（パリ）において、公的債務のうち３６億ドル強の繰り延べで合意しいた。１９９３年１２月、日米欧の債権銀行団との間で３５０億ドルに新債務削減戦略（ブレデイ構想）を充てることで合意に漕ぎ着ける。
１９９４年、その対外債務の積み上がりに喘ぐブラジルが１／２，７５０のデノミを実施し、通貨単位もクルゼイロ・レアルからレアルに変更する。１９９４年７月、ブラジルは、物価安定化政策「レアルプラン」を導入し、市中の通貨をすべて米ドルにリンクした新通貨に切り替えるにいたる。同月から１９９９年１月にかけて、ブラジルはドルペッグ制（目標相場圏制）に依る。このブラジルでのドルペッグ制採用により、ブラジルでは、１９９４年に２，７００％であったインフレ率が、１９９７年には年率４．８％と沈静化に向かう。そこで、通貨当局は新通貨レアルによる通貨安定に動く。１９９７年後半に入ってからは、アジア通貨危機、そして１９９８年のロシア金融危機などの影響により、ブラジルにおいても外国資本の流出が発生し､だんだんにそれが増えていく。
１９９８年秋、ブラジルの経済運営は「自転車操業的」と言われ、１９９９年１月までに３５０億ドルの資金が引き揚げられました。外貨準備は３００億ドルに減少した。レアル下落の背景には、ＧＤＰの８％といわれる財政赤字があった。１９９８年１１月、４１５億ドルのブラジルへの国際的支援がなされる。
それからのブラジルの政策当局は、金利の引上げや財政の緊縮策などの対策を行なったが、それでも金融不安はやまず、１９９９年１月１３日、ブラジルは、事実上の通貨切下げを打ち出す。その幅は、従来二重に設けられていた変動幅のうちの狭い変動幅を廃止し、広い変動幅を下限の比較で約７．６％切り下げるものであった。１月１５日、ドルに連動してきた通貨レアルが事実上の変動相場制に移行する。１月１８日、中央銀行がこれを正式に表明する。１９９８年１１月からの国際支援の決定後にも資金の流出が続いていた。そのため、１９９４年から続けてきた「レアルプラン」を放棄せざるをえなくなる。
この当たりの事情については、次の説明がなされている。
「ブラジル経済は欧米などの投資を誘致し、外資系企業を中心とした成長を続けてきたが、その際の「決め手」になったのは、レアルをドルとほぼ固定させた為替管理であり、かも国内金利を高水準に維持することによって国際投資家にとりあえずの「ローリスク・ハイリターン」を保証したことであった。ところが、１９９８年秋の世界的な金融市場の混乱によって、ブラジルの「自転車操業的な経済運営」への警戒感が台頭し、９９年１月上旬までに３５０億ドルの資金が引き揚げられ、外貨準備は約３００億ドルへと急減した。」（「中南米の経済と西半球主義」）
ブラジルの政策当局は、金利の引上げや財政の緊縮策などの対策を行なったが、それでも金融不安はやまず、そのため１９９９年１月にはブラジルはそれまでの固定相場制を放棄し、変動相場制へ移行する、その結果、レアルは大幅に下落する。これより先、１９９４年末には同じ中南米のメキシコが変動相場制に移行していた。
（続く）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
403『自然と人間の歴史・世界篇』第二次世界大戦（ヨーロッパ戦線・デンマーク）
１３９７年、マルグレーテ1世の下、北欧三国によるカルマル連合（～１５２３）が成立する。１６６０年、絶対王政の時代であった。１８４９年、憲法が発布され、二院制議会となる。
そして迎えた第二次世界大戦の時代。ドイツ占領軍へのデンマーク国民の非服従については、次のように語られている。
「政府が民衆の脆弱な抵抗しか期待しえないような場合、あるいは占領が被占領国の関与しない戦争との関連で行われ、侵略者が直ちに政府を転覆しようとはしないような場合には、「協力なき適応」という、より柔軟な政策が、犠牲を最小におさえて、時の経過とともに成功を収める可能性をもつかもしれない。
１９４０年から４３年のあいだドイツ占領軍にたいしてデンマーク政府のとったコースがその適例である。なるほど、デンマーク政府は適応政府の枠内において、ドイツ側に外交や経済上の譲歩を行い、義勇軍（主としてデンマーク・ナチスからなる）の結成や反コミンテルン同盟への加入などを余儀なくされた。しかし、立法・司法・行政などの諸機構は占領軍の直接統制を免かれ、合法的政府の保護のもとに民衆全体の「ナチス化」を阻止し、ナチス協力者を孤立化させた。
こうしてドイツ軍の干渉から自由な分野を確保することによって、のちの全国民的な抵抗の拠点をつくりだすことが容易となった（Ｕ・ボッホ「１９４０年ー４３年のデンマーク政府の政策ー「協力なき適応政策」のモデル・ケースとして」エーベルト編「市民的抵抗」所収、１９７０年）。
この段階のデンマークの事例は、むろん「市民的防衛」にとって模範的なものとはいえないかもしれない。しかし、特定の状況においては、協力と全面的抵抗とのあいだに受け入れられる中道がありうることを示すものであろう。」（宮田光雄「非武装国民抵抗の思想」岩波新書）
（続く）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆