ＮＴＴ、楽天携帯と回線共用へ これはNTT楽天連合の始まりか

2018/3/5　加筆

Mobile World Congress（MWC）会期2日目　三木谷浩史氏がMNO新規参入を語ったメモ。

1997年に楽天を創業して、継続的に成長してきた。現在はグローバルで1200億ドルの総取引額があり、ショッピングだけでなくクレジットカードなど様々事業を行っている

総会員数は「1.2億。」という。

流通総額の76％がモバイル、訪問者の86％がモバイルになっている。

米VerizonはYahoo!を、AT&Tはワーナーを獲得しようとしている。

MVNOのビジネスはドコモのネットワークを借り、150万のユーザーを集め、3年でシェア1位になった

グローバルにいうと第4のキャリアというのは全部成功しているということ。

ファーストムーブアドバンテージ、これからはレイトムーブアドバンテージ。

 

2018年2月9日 

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は９日、決算発表会見で楽天の携帯事業参入に関し「（回線共用の）申し出があれば協議を断る理由はない」と述べ、楽天が回線網を整備しきれない地域で回線を共用することに前向きな姿勢を示した。

　楽天は昨年１２月、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表したが、設備投資の大きさから自前で全国をカバーする回線網を持つのは難しいとみられていた。ＮＴＴ側が前向きな姿勢を示したことで、回線を共用し全国をカバーする回線網を提供する公算が大きくなった。

ＮＴＴは自らサブキャリアを持ったりネット販売に乗り出すと反対されるので楽天を実質的なサブキャリアとして育てる意向と読んだ。そしてアマゾングループやソフトバンクヤフーイオン連合に対抗しネット販売の囲い込みの一極を狙うに違いない。楽天は人材を、かつてソフトバンクがNTTから行ったようにソフトバンク現役や退職者から集めるだろう、歴史は繰り返す。

 

2015-05-18の掲載記事で筆者のコメントとして下記の文を掲載した。今日は楽天の新規参入の記事をみた。ソフトバンクが同じような宣言をして参入したことを思い出したが、料金面で現状の高止まりと収益のあげすぎは当初の宣言とはズレ、若干期待はずれの感がある。要は三者寡占を感じ取ってしまうのだが、ようやく新たな競争者が出てきた感があり、「より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指します。」の宣言に期待したい。

 

ＮＴＴ出身でソフトバンクテレコム（現ソフトバンクモバイル）執行役員だった宮本正男（６７）は「３グループ寡占を崩す新たな競争政策が必要だ」と指摘する。　2015-05-18の掲載記事で筆者のコメント

 

 

以下楽天の報道資料から抜粋メモを記す。

　仮に、当社グループが上記周波数の割当を受けた場合、現在のMNO市場を競争的にすることで、その効率性を高め、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指します。　

 

(２)　 サービス開始時期

　2019年中のサービス開始を予定しています。

(３)　 当該事業の目標ユーザー獲得数

　1,500万人以上のユーザー獲得を目指します。

(４)　 資金調達等について

　携帯電話基地局の設置工事等の設備投資のための、資金調達を想定しています。

　資金調達残高は2019年のサービス開始時において約2,000億円、2025年において最大6,000億円となり、その後当該残高は逓減していくと想定しています。

　総務省が公表している周波数割当についての今後の予定

2017年11月17日
開設指針案等公表
2017年12月18日
意見募集期間終了
2017年12月下旬～2018年1月頃
電波監理審議会への諮問・答申
2018年1月頃
開設指針の告示
2018年1月～2月頃
開設計画の認定申請の受付
2018年3月末頃
電波監理審議会への諮問・答申
2018年3月末頃　
開設計画の認定（周波数割当）

 

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2015-05-18の掲載記事再掲

4月に産経新聞記者から通信自由化30周年でインタビューを受けた。一昨年出版した相互接続クロニクル ＮＴＴ 新電電 孫正義 １９８９-２００５ [Kindle版] の影響らしい。

参考に関連した記事のURLをあげておきます。いずれまた詳しく書きたいがとりあえずメモとして。 

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150428/bsj1504280500002-n2.htm より転載

 

 話を聞いていた孫は急に激高し「この状態が続くなら僕は終わりだから、事業をやめると記者会見して、その帰りに総務省の前でガソリンをかぶる」と大声を張り上げた。同席していたソフトバンクの宮本正男（６７）は「ＮＴＴの工事遅延を防ぐためのルールを総務省が作らないからだという気持ちが強かったと思う。ただ、ガソリンは前にも聞いたせりふだった」と当時を思い出し、苦笑する。

 

注  このとき対応したのは後に女性では初めて首相秘書官に登用された総務省出身の山田真貴子氏

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150429/bsj1504290500002-n4.htmより転載

 

ＮＴＴ社長の鵜浦博夫（６６）は「通信市場が３０年で（２２兆円と）４倍に膨れたが、ＮＴＴが５割を占めるのだから民営化は成功だった」と総括。総務省幹部も通信サービスの低廉化や世界有数のブロードバンド通信環境の整備を理由に競争政策の効果に胸を張る。

 しかし、３グループによる２２兆円市場分配の構図は、「競争政策」の寿命をあぶり出しているともいえる。

 ＮＴＴ出身でソフトバンクテレコム（現ソフトバンクモバイル）執行役員だった宮本正男（６７）は「３グループ寡占を崩す新たな競争政策が必要だ」と指摘する。

 

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150427-00000000-biz_fsi-nb&p=2より転載

 

ＡＤＳＬ事業の立ち上げを担当した宮本は、ＮＴＴデータでシステム開発を２０年間担当した後、長距離通信事業者の日本高速通信（現ＫＤＤＩ）、ＣＡＴＶ事業者のタイタス・コミュニケーションズ（現ＪＣＯＭ）を経てソフトバンクに入社した。

 ソフトバンクの急成長を目の当たりにした宮本は「孫さんは運も強いが、事業への執念は他の新電電トップより一桁違う」と舌を巻く。０６年の携帯電話事業参入時に「１０年以内にドコモを抜く」と豪語した孫は、低料金戦略や米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入、さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で契約数を一気に伸ばし勢力図を塗り替えた。

 総務省の調査によると、ソフトバンクは、１４年１２月末のモバイルサービス全体のシェアは、２９．４％となり、ＫＤＤＩの２８．４％を抜いて２位に浮上した。ドコモの４２．２％には及ばないものの、１５年３月期の連結営業利益は９０００億円を見込み、１４年３月期に続くドコモ超えを確実にした。競合他社も「サラリーマン社長にはできない決断力を持つ」（ＮＴＴ幹部）と、その手腕を評価せざるを得ない。