2011年3月11日に襲った東日本東北大震災で被災直後に不通となった固定通信約１６０万回線（インターネットを含む）、携帯電話基地局１万４０００局という史上最悪の記録を作った。（阪神淡路大震災ではピーク時の電話不通は30万回線超）
当日、ドコモのトラフィックは通常の50～60倍となり、通常の2倍程度までとされる設計許容範囲を大きく超えた。音声通話は80％の規制（最大で90％）が実施された。（パケット通信は一時30％の規制となったが、すぐに解除された。）翌日１２日、岩手、宮城県で約半数が不通 ピーク時で６７２０局が停止した。非常用の蓄電池が尽きたためだという。
ＮＴＴ東日本の不通回線は当初１５０万回線にのぼった。神戸の地震では被害が出たのは主としてアクセス設備だが、今回は津波で、かなりの部分が被害を受け、宮城、岩手、福島県で電話局や中継設備の入ったビル全壊１８カ所、浸水２３カ所と被害を受け 岩手県内にある通信ビル「鵜住居（うのすまい）ビル」「大町ビル」「山田ビル」は写真でみるも無残に崩壊していた。
そんな中でNTTは東日本エリア全ての公衆電話を初めて無料化した。又、東日本大地震避難所(宮城県亘理町逢隈小学校)にNTT衛星公衆電話が設置されるなど、公衆電話の役割が大きくクローズアップされたのではなかろうか。これまではNTTのお荷物であり、厄介者扱いされていた公衆電話ボックスが電話設備をなぎ倒すほどの大災害時にはきわめて有用な命綱になる。これを機会に公衆電話ボックスを災害時緊急通信ボックスに変身させる案はどうだろうか。浸水に強い構造の電話機の設置に併せて宮城県亘理町逢隈小学校に設置された衛星通信公衆電話を併設し、携帯電話の充電設備も常設される。ただし、衛星通信公衆電話や携帯電話の充電設備は非常時のみの利用としてモラルに任せる。パソコンの接続もWIFI接続可能とし、災害緊急時は無料で使えるようにする。その他いろいろ災害時に役立つアイデアはあるはずだ。
当然設置のための費用はかさみ、NTT一社に押し付けるわけにはいかない。又一斉に公衆電話を緊急災害時通信ボックスにすると費用の点で非現実的かもしれないので、大地震の恐れのあるエリア、大津波の起こる可能性のあるエリアを優先的に指定して推し進める工夫も必要だ。通信事業者からのチャージつまり一般顧客への転嫁コストも薄く必要になるだろうが、今なら通信事業者も国民も賛成してくれるのではなかろうか。
＜参考＞
http://ceron.jp/url/itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110319/358511/
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110330_436117.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110331k0000m020104000c.html