消費税増税の論議に反対

　民主党は、平成23年度予算の歳入を確保するため、消費税増税の論議を始めた。　これは、大企業の内部留保金や高額所得者に遠慮しているのだろう。　日本共産党は、大企業への適切な課税や利子税を従前の２０％に戻すよう主張している。　今の国内の景気を回復させるには、国内消費を拡大することが課題である。　そのためには、庶民への減税や労働者の賃金を大幅アップさせることが重要な課題であり、国民大運動にしたいものである。