消費税は社会保障費に本当につかわれたのか。？

　今回の総選挙の各政党の財源確保の政策について考える。
　
　自民党は、財政再建のために消費税増税を掲げている。
　公明党も同様な感じである、
　民主党は、この４年間は消費増税は行わず、国家公務員の人件費２割削減や無駄な事業は廃止し、その後、消費税増税を考えると言っている。
　日本共産党は、無駄な大型公共事業の廃止・軍事予算の削減や大企業への適切な課税により、財源を確保すると主張している。

　ここで話題になっている消費税の現状を考えてみる
　消費税は、１９８９～２００９年の間に消費税率は３％から５％に引き上げられおり、消費税累計額は２１３兆円となっている。
　一方、大企業等の法人３税率は、４０％から３０％にひきさげられておる、法人３税の減収累計金額は１８３兆円である。
　消費税が導入されたときの理由は、「福祉のため」と言われたが、この結果を見ると真赤なウソである。
　自公・民主党の財源確保の消費税増税の政策は、疑問を感じる。