衆院の大島理森議長は５日、地元青森県八戸市で開いた自身のパーティーで、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、
「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べ、今国会で成立を図るよう与野党に呼び掛けた。
この発言に立憲民主党の枝野代表が猛然と噛みついた。
「中立的立場で全体のかじ取りをするべき議長が自分の意見を言うのは考えられない」
出足からこの調子では臨時国会は大荒れになる感じがする。
安倍首相は「憲法改正」をメインに掲げて、何としても国民投票法改正案を臨時国会で通したいようだ。
しかし優先的に処理すべきは米国との通商協定であり、そちらにも時間を割かなければならない。
一方の野党は攻めどころ満載、どれから手を付ければよいか迷うくらいだ。
①原発絡みーー㋑関電裏金問題原発、マネーの闇は深い、政官業の癒着状況は？
㋺福島汚染水問題ーー政府見解の齟齬？（小泉発言）
②報道・言論の自由に対する圧力
㋑日本郵政グループによる「NHKクローズアップ現代＋」への言論圧力問題。
㋺「あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」への補助金不交付問題
③台風１５号に対する政府や東電の対応は問題なかったのか？
④消費税問題ーー複数税率の問題点、税の不公平（大企業や高額所得者への税優遇）
⑤日米貿易交渉は本当にウイン、ウインか？
今回の改造内閣は「醜聞内閣」と言われている。
固有名詞を上げれば、田中和徳（麻生派）、武田良太（二階派）、河合克行（無派閥）、菅原一秀（無派閥）だという。
各省からはあの４人は勘弁してほしいと人相書きがまわったという。
今後国会会期中にいろいろ問題が噴出するだろう。
しかしこれだけ問題含みの議員を臆面もなく大臣にするということは、国民もなめられたものだ。
一番問題にすべきは「醜聞に対する有権者の麻痺」なのかもしれない。
政治に緊張感を取り戻すためには、国会で徹底した論戦を期待したいものだ。
