＜自治体庁舎＞約４割が震度６強の地震で倒壊する恐れ

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＜自治体庁舎＞約４割が震度６強の地震で倒壊する恐れ

毎日新聞 10月9日(水)19時15分配信

大規模地震で倒壊の危険性が高いことが分かった白浜町本庁舎＝和歌山県白浜町で

　◇国の耐震基準を満たさず…会計検査院調べ

　全国の自治体庁舎の約４割が国の耐震基準を満たさず、震度６強の地震で倒壊する恐れがあることが、会計検査院の調査で分かった。住民を守る防災拠点としての機能を果たせない恐れがあり、検査院は９日、早急な対策が必要だとして調査結果を国会に報告した。


　検査院は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島を除く４４都道府県と域内の１６１５市町村の庁舎計３８５５棟について、震度６強に耐える強度を求めた国の基準に適合しているか調べた。

　昨年末時点で、基準を満たしていた庁舎は６１％の２３５８棟しかなく、災害対策本部が置かれるのに建物が倒壊した場合の代替施設を決めていない庁舎が１１５８棟あった。また、自家発電装置を備えているものの、設置場所が津波の浸水高よりも低い庁舎が１０９棟あり、震災への備えが不十分である実態が浮かんだ。

　検査院は、各自治体の予算が十分でないことや、小中学校など教育施設の補強・改修を優先したことなどが、庁舎の耐震化の遅れにつながったとみている。

　庁舎とは別に、市町村が指定した約９万カ所の避難所も、耐震基準を満たした施設は５６％にとどまった。公民館や民間の幼稚園などで基準に適合しない建物が目立ったという。

　一方、検査院によると、警察施設の８０％、消防施設の７５％、小中学校など教育施設の８４％、災害拠点病院など医療施設の７６％は基準を満たしており、自治体庁舎よりも耐震性が確保されていた。【古関俊樹】