住民監査請求について（令和元年１２月７日，No1−４）

住民監査請求について（令和元年１２月７日，No1−４）

 

１　第一審判決を取り消す判決は，控訴の申立てに理由があるとして控訴を認容する判決であり，その確定により，第一審判決は失効する。ことから，原告及び原告らの全ていの控訴審において，第一審判決を取り消す判決であるは客観的事実である。

 

２　そして，芽室町監査委員が収受した住民監査請求は，監査請求前置の適法な請求である。したがって，地方自治法第２４２条第５項において，第１項の規定による請求があった日から６０日以内にこれを行なわなければならない。

しかしながら，被告監査委員は，地方自治法第１９９条の２において，監査委員は，自己に関する事件については，監査することができない。

 

３　したがって，令和元年１２月２４日までに（新）監査委員若しくは外部監査を行なわなければ，監査の履行の行使を故意に当該怠る事実の共同不法行為（民法第７１９条の後段）の違法であるは客観的事実となります。

 

４　（新）監査委員の場合は，被告監査委員を議会で罷免をしなければならない。そして，外部監査の場合は，外部監査条例を議決決定する必要があります。

 

５　そして，公職選挙法第１０４条　地方公共団体の議会の議員又は長の選挙における当選人で，当該地方公共団体に対し，地方自治法第９２条の２又は第１４２条に規定する関係を有する者は，当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し，第１０１条の３第２項の規定による当選の告知を受けた日から５日以内に同法第９２条の２又は第１４２条に規定する関係を有しなくなった旨の届出をしないときは，その当選を失う。

　したがって，H議員（元議長）は，十勝広域森林組合代表理事組合長であり，芽室町との請負は兼業禁止に該当する。ことから，当選を失うことからも，平成３１年４月２１日以降の議員でないものの議決事項は，全てが違法・無効であります。

 

６　結論

　令和元年１１月１６日及び同年月２５日に判決確定において，監査により，芽室町予算の執行は，義務的支出以外は違法な公金の支出となり，損害賠償の対象になります。しかしながら，H議員の当選を無効にしない限り，全てが機能しません。