道の駅 なかさつない は開設の１０年以上前から計画していた。総事業費１億３０００万 のうち５０００万は市域政策補助金で賄った。 第２駐車場整備５０００万で３０００万は地域活力基盤創造交付金
経営主体は商工会と指定管理協定。 道の駅運営委員会が運営総売り上げは２億円程度 入込状況は７５万人程度
維持費は年間２０００万程度で ７年に１回７０００万程度かかる
敷地面積 ３０４６ . . . 本文を読む
西地区コミュニティセンター建設工事（実施設計委託、備品購入費を含む、1億872万1千円）
２０１８年３月議会 予算審議から
南小の屋外トイレを 約３９００万で 作るようです。
３年前に設置した西小のトイレより約１５００万円高額です。
南小トイレ 西小のトイレ
床面積 ３ . . . 本文を読む
平成２８年３月１０日議事録から
○委員（吉田敏郎） ８番、吉田です。 地域防災対策事業についてお聞きいたします。 東日本での大地震から５年がたちまして、改めて災害への備えの重大さというものを感じております。本町も４か所の耐震性の貯水槽ができるめども立ちましたし、非常によかったなと思っております。そのときに、本町の水の確保、災害時の水の確保というところで、１つは耐震性の貯水槽、 . . . 本文を読む
２０１７年５月９日投稿
総務省ホームページから
入札、契約制度について
地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを調達しなければなりません。そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされています。一方、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として . . . 本文を読む
http://www.tokachi.co.jp/khc/kaijyo.html○
総務課長（２５年３月４日議会から
紺野 裕） 議案第152号土地売買契約締結の件についてご説明をいたします。今回、処分しようとする土地は１、不動産の表示に記載のとおり、土地の所在は芽室町西４条７丁目、地番は２番、地目は宅地で、地籍は１万2,018.33平方メートルであります。参考資料といたしまして、５ページ . . . 本文を読む
●正村紀美子 １ 消防団員等の服務規律と地域のかかわりについて消防団は、「消防組織法」第９条（以下「法」）に定める消防事務を処理するための機関である。 「消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」（法第８条）とし、「消防団の設置、名称および地区は条例で定める」（法第１８条）とある。 非常勤の消防団員は特別職公務員である（「地方公務員法第3条第3項5号「非常勤の消防団員及 . . . 本文を読む
２０１６年２月投稿
町民の意見を町政に反映させるのが議会の仕事ですのでホットボイスも議員がチェックする仕組みに変更すべきではないか？と考えます。
「町民との意見交換会、モニター制度、議員個人の日常の活動」 で町民の方のご意見をお聞きしていますがホットボイスについても確実に議員の目に触れるような仕組みが必要であると考えます。
また、
1 すべてのご意見（ホットボイスに投稿した . . . 本文を読む
http://www.do-johodai.ac.jp/docs/%E8%8A%BD%E5%AE%A4%E7%94%BA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_%E9%81%A0%E8%97%A4%E3%82%BC%E3%83%9F.pdf
芽室町の中心街活性化に関わる調査報告書
この報告書内に記載されてるデータから引用です
. . . 本文を読む
２７年１１月２９日 めむろーど２階 めむろ自治町民講座
ホームドクター制からケアシステムが始まる
我孫子市での補助金見直し 公開の場でゼロから団体への補助金を見直し ３年間でリセット
地方再生の原動力 住民から出発する 住民基点
公共施設 量は減らし機能は高める
施設利用者の声だけが住民の声ではない
同じ意見の人だけ集まって声高に何かを主張するよ . . . 本文を読む
インターネットでの買い物が便利で利用者が増加しています。 アマゾンなどから買い物をするとすぐに買い物内容の明細などがメールされてきます。それで実際に買い物が成立したかが、チェックできます。そうでなければ、自宅のパソコンのクリックで本当に買い物ができたかどうか不安です。
多額の費用を掛けて構築している行政の間の情報連絡システムで
重 . . . 本文を読む
●正村紀美子 １ 消防団員等の服務規律と地域のかかわりについて消防団は、「消防組織法」第９条（以下「法」）に定める消防事務を処理するための機関である。 「消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」（法第８条）とし、「消防団の設置、名称および地区は条例で定める」（法第１８条）とある。 非常勤の消防団員は特別職公務員である（「地方公務員法第3条第3項5号「非常勤の消防団員及ひ水防団員」 . . . 本文を読む