２０１８年１月２３日投稿
国民宿舎（こくみんしゅくしゃ）とは、自然公園や国民保養温泉地等の自然環境に優れた休養地に建てられた宿泊施設・休憩施設である。日本国民の健全なレクリエーションと健康の増進を図り、国民の誰もが低廉でしかも快適に利用出来ることを目的として1956年（昭和31年）に制度化された。
国民宿舎には、地方公共団体が設置・運営する公営のものと、一般社団法人国民宿舎協会が国民宿舎として適当な一般旅館や宿坊・山小屋等を指定する民営のものがある。
かつては、公営のものについては財政投融資計画にもとづく厚生年金保険積立金還元融資及び国民年金特別融資をもちいた特別地方債の起債が認められ、民営のものについては中小企業金融公庫から増改築の資金が融資されていたが、いずれの制度も終了している。また、公営国民宿舎については、利用者の減少・老朽化・行政改革等により廃止される施設も出てきている
- あしべつ（北海道芦別市）
- 東大雪荘（北海道上川郡新得町）
- 新嵐山荘（北海道河西郡芽室町）
- もいわ荘（北海道古宇郡泊村）※2012年から休業
- 雪秩父（北海道磯谷郡蘭越町）
- あわび山荘（北海道久遠郡せたな町
町が出資した第３セクター 社長は町長 幹部は副町長と役場の課長
類似施設 新得のトムラウシ温泉や士幌のプラザ緑風忠類のナウマン温泉
帯広市の場合
帯広市はポロシリオートキャンプ場を今年から民間委託にしました。
平成１８年から岩内自然の村の施設管理を民間委託しました。
５年契約で 管理料金 総額 ３７４２万円 ２０万円以下の工事は指定管理者負担
施設は市の財産ですので、修繕費は市の負担 近年は大きな費用のかかる工事は無いようです。
新得町の場合 指定管理料は町は払っていないようです。施設は町の物なので改修費は町の予算です
http://www.tokachi.co.jp/news/201506/20150610-0021202.phpから引用させていただきました
集客増へ「源泉掛け流し」 トムラウシ温泉改修へ 新得
- 2015年6月10日 13時47分
【新得】大雪山国公立公園内のトムラウシ温泉国民宿舎東大雪荘（町屈足トムラウシ、原口哲雄支配人）は今年９月から１１月末まで休館し、老朽化した温泉の供給と熱交換システムに係る設備機器、配管の改修工事を行う。これに伴い、温泉も従来の循環方式から源泉掛け流し方式にリニューアルし、温泉客の集客増を図る。
改修後は源泉掛け流しとなる浴場
東大雪荘は町が１００％出資の新得観光振興公社（社長・浜田正利町長）が運営している。１９９３年に現在地に新装オープンし、築２１年が経過。老朽化に伴い電気盤の送電や操作盤のシステムに不具合がある。ポンプやボイラーが原因の濁水が見られるほか、配管内部のヘドロの詰まり、鉄管の腐食による接続部の劣化などがある。また、浴室内の洗い場の床石の剥がれやひび割れ、サウナの天井の腐食などもある。
これまでは部分的に改修を実施してきたが、「いつ壊れて動かなくなってもおかしくない状況」（原口支配人）から、長寿命化に向けて設備機械の全面改修を実施することに踏み切る。事業費は浴室改修も含めて約２億９８８０万円。５日の町議会定例会で同予算が可決された。
１２月には営業を再開する予定で、原口支配人は「温泉はうちの命。温泉ファンの選択肢の中でも源泉掛け流しの人気は高く、アピールポイントとしては大きい」と話し、根強い湯治客のリピーターとともに新規温泉ファンの開拓に期待を寄せる。
東大雪荘の２０１４年度の宿泊客は前年比３．５％減の１万３７０４人。売上高は１億２４１８万８千円で、同比４．２％減だった。
幕別町の場合
忠類ナウマン温泉と道の駅「忠類」の指定管理料５年で６０００万円だったのが５年間で１億６０００万円に引き上げる
この記事によると
芽室町は、４５００万 新得は０円と町によりさまざまなようです。第３セクターの実態をわかりやすく町民にお知らせして
議会（住民）がどう考えるかが大事なポイントと考えます
士幌町の場合
プラザ緑風 平成１３年から指定管理委託
士幌高原ヌプカの里 民間に委託
平成１４年４月１日 めむろ新嵐山株式会社 設立（町が出資した第３セクター）
公共性を保ちつつ効率の良い経営に努め町の負担を軽減させていく努力をします
平成１２年までの繰入金の平均が年間１億１千万円
５６００万程度になる経営をめざす
http://www.memuro.net/upload/file/g_committee/file2_1496996225.pdf
第１７期 ２９年度
売り上げ ２億円 １９９、７１９、０００
宿泊部門 ９５００万 ４７％ ９４、８１４、０００
スキー場 ４５００万 ２２％ ４４、６８４、０００
キャンプ場 ０円
町からの委託料 ４２００万 ２０％ ４１、５１９、０００
牧場 ２０００万 ９％ １８、７０２、０００
札幌学院商系論集 第23巻 第1号 メムロスキー場 から引用
http://sgulrep.sgu.ac.jp/dspace/bitstream/10742/196/1/SK-23-1-125.pdf
１９６９年開町７０周年事業で標高３２０ｍ地点に展望台を設置
昭和４６年（１９７１年）１月新嵐山スキー場オープン
昭和４８年４月 新嵐山スカイパーク基本構想策定
昭和５０年９月〔１９７５年） 国民宿舎 「新嵐山荘」完成
１９７８年第１リフト複線化 ゲレンデ拡張 人口降雪機導入
平成２年〔１９９０年） 老朽化した木製の新嵐山ロッジを新嵐山荘に増築する形で建て替え
平成７年〔１９９５年）営業開始
８年
９年
１０年
１１年
１２年
１３年
民営化スタート１４年度〔２００２年） 営業収益 客室を２３室から１７室に減らす
１５年度 営業収益
１６年度 営業収益
１７年度 営業収益
１８年度 営業収益
１９年度営業収益
２０年度営業収益
２１年度 営業収益１億９596万 676万黒字
２２年度 営業収益１億９４０２万 ４８５万黒字
２３年度 営業収益１億９701万 129万黒字
２４年度 営業収益２億６９７万 ５７３万黒字
２５年度 営業収益１億９０３９万 赤字 ４０万 委託料３７００万
２６年度 営業収益２億７９５万 ３１５万黒字 委託料３９００万
２７年度 営業収益１億９３６１万 赤字 ６０４万 委託料４２００万
２８年度 営業収益１億９７９７万 ６３７万 黒字 委託料４２００万
２９年度〔２０１７年国民宿舎オープンから４２年目）
営業収益１億９９７１万 ６９７万 黒字
役場ホームページ 予算案の概要から書き出しました
予算 平成２９年度７６００万円
第１リフトワイヤーロープ更新 １４００万円
障がい者受け入れ人材、特別支援学校 修学旅行誘致 ６００万円
平成２８年度１億３０００万円
人口降雪機メンテナンス１５６万
人口降雪機排水ポンプ更新５７００万
人口降雪機排水管敷設２７００万
平成２７年度４１５万円
地域おこし協力隊活用で体験プログラム開発、修学旅行誘致
天空カフェ ５５０万 ２６年度繰越
file:///C:/Users/yoshida/Downloads/SK-23-1-125%20(1).pdf
河西邦人 氏の論文 公営スキー場の経営再生 から
４章 スキー場の経営再生事例 スキー場の経営が厳しい時代において，各スキー場は生き残りをかけ，経営再生を図って いる。ぴっぷスキー場の再生を考える上で参考になると思われる，スキー場の運営体制を見 直して事業を維持し，経営を再生した４事例を本章では紹介する。４事例の内，３事例が地 方自治体所有，民間経営の仕組みで，指定管理者制度を採っている。そして事業の受け皿と して２事例は第３セクターが，２事例が NPO法人である。スキー場事業の受け皿に関しては， 第３セクターの方が経営の安定を望めるが，市民が市民の財産であるスキー場を守る NPOに よるスキー場経営は，経営的には厳しいものの，新たな動きとして注目される。
１節 メムロスキー場（北海道芽室町）
ａ スキー場の沿革 芽室町の中心部から南へ車で 15分程度のところに雨山というが標高 340mの小山ある。1960 年代からこの雨山でスキーをするスキーヤーが出現し始めた。こうした状況を見た芽室町は， この地域に町営スキー場とスカイパークを作るという構想を立て，山の名も新嵐山と改めた。 芽室町は 1969年，開町 70周年事業として標高 320m地点に展望台を設置した。1970年，新 嵐山のスロープに第１リフトを建設し，翌 1971年に町営メムロスキー場として開業した。ス キー場の開業と共に，スキー客向けのロッジも山麓に開業した。 国民所得と余暇時間の増加に合わせて，1976年，スキー場に隣接して国民宿舎新嵐山荘が 開業した。その後，日本でスキーブームが起こり，スキー場の利用客は右肩上がりで増加し た。休日のリフトの待ち時間が１時間になることもあった。地元町民以外にスキー場の利用 客の多くは帯広市民であった。スキー場の混雑に対する苦情が増えたことで，芽室町は 1978 年，第１リフトを複線化し，輸送人員力を高めた。ゲレンデの拡張とリフトの増設が行われ た。その後，十勝圏内にトマムリゾート，サホロリゾートという大型のスキー場の開業が相 次いだが，これらのスキー場は宿泊を前提としたリゾートスキー場ゆえに，日帰りを前提と した芽室町営スキー場は影響をあまり受けなかった。また，人工降雪機を導入してスキー場 開業時期を早めるなど，芽室町も営業努力をした。
1990年，老朽化したスキー場側の木造ロッジ「新嵐山ロッジ」を建て替えることになり， 国民宿舎新嵐山荘に増築させる形で建て替えた。その後，町民の間でのパークゴルフの人気 から，パークゴルフ場も造成された。一方，スキー場は 1992年度に索道の延べ利用客数 118 万人弱をピークにし，その後は他のスキー場と同様に減少傾向にあり，2003年度の延べ索道 ― 141― 札幌学院商経論集 第 23巻第 1号（通巻 108号) 利用客数は 54万４千人とピーク時から半減している。利用客の減少に合わせ，2001年に第２ パラレルリフトの内，１基を休止している。
メムロスキー場，国民宿舎新嵐山荘，パークゴルフ場，公園の採算が悪化したことで，芽 室町は 1990年代末から新嵐山スカイパークの民営化を検討し始めた。検討の結果，2002年３ 月に新嵐山スカイパーク事業の受け皿として，
芽室町が 100％出資した「めむろ新嵐山株式会 社」を設立した。土地と施設は芽室町が所有し，運営をめむろ新嵐山株式会社へ任せる，い わゆる上下分離方式での民営化であった。新嵐山スカイパークの運営を民営化するにあたり， 芽室町は 2002年，国民宿舎新嵐山荘とメムロスキー場への更新投資を行った。老朽化してい た国民宿舎新嵐山荘は，顧客ニーズの変化に合わせて，設備充実のための部屋面積拡張の改 装によって，客室を 23室から 17室へ減らした。一方，スキー場へは，リフト施設の改修を 行う，圧雪車を買い換えるなどの更新投資を１億円ほど行った。 ｂ メムロスキー場の経営 メムロスキー場は５コースを持ち，リフト３基が稼働しているスキー場である。山頂の標 高は 340mと低く，メインコースのコース長も 1,000mである。斜度は最大 35度のコースは あるものの，全体的には初級者，中級者向けのゲレンデである。十勝平野は雪が少なく，低 温という気象の特徴を持ち，必ずしもスキー場の立地として最適ではない。そのため，メム ロスキー場は人工降雪機を導入し，少雪対策としている。スキー場の利用客の７～８割は， 隣接している帯広市民である。芽室町民は２割程度である。利用客層は初級者，中級者が多 く，家族客や学校の授業で来る学生が多い。人工降雪機があり，営業開始時期が他のスキー 場と比較して早いため，12月のオープンから正月休みにかけて利用客が多い。
芽室町が経営していた時代，新嵐山スカイパーク内の国民宿舎新嵐山荘，スキー場，パー クゴルフ場，公園を一括して特別会計で処理していたため，メムロスキー場単独の経営に関 しては間接経費の案分の問題があり，明確にわからないところもある。
おおよその経営状況 では，国民宿舎新嵐山荘は開業以来，人件費等の経費負担から赤字が続いている。それをメ ムロスキー場の黒字（減価償却費は含めていない）で埋めている構造が続いていた。
しかし ながら，メムロスキー場の損益分岐点営業収入を確保する１シーズンの延べ利用客数は 80万 人程度と見られ，延べ利用客数が 100万人を切った 1997年度頃からスキー場の黒字幅が減少 し，80万人を下回った 1999年度から赤字に陥ったと推測される。1998年度の決算が出た頃 から，スキー場の経営効率が意識され始めた。民営化をしたことで，損益分岐点年間延べ索 道利用客数は 80万人から 55万人程度へ下げることが可能になった。営業努力に関しては学 校関係と自衛隊関係への営業を強化した。 一方，スキー場に隣接した国民宿舎新嵐山荘は 1993年度に年間延べ宿泊客が 1.5万人とピー ― 142― 公営スキー場の経営再生（河西邦人) クに達し，それ以降は低下傾向で 2003年度は 8,100人になっている。近年は同様の宿泊施設 が十勝に増加し，施設の老朽化と温泉がないこともあって宿泊客が減っている。運営が民営 化された 2002年度のめむろ新嵐山株式会社の第１期は１ヶ月弱の営業日数のため，業績数値 は参考にならない。めむろ新嵐山株式会社の第２期 2003年度は売上高２億 3,594万円，芽室 町へ 1,000万円を寄付した上で営業損失 1,061万円，経常利益 91万円を確保した。寄付は芽 室町が民営化に当たって行った１億円の更新投資に対する見返りとして行われている。めむ ろ新嵐山株式会社の第３期 2004年度は売上高２億 3,532万円，芽室町へ 700万円を寄付した 上で営業損失 628万円，経常利益 44万円を確保した。 ｃ 公有民営のスキーム スキー場は国民宿舎，公園などの他の町営施設と一括して新嵐山スカイパーク特別会計と して扱われていた。そのため，経営効率の改善のために民営化が検討されたとき，スキー場 だけの民営化という選択肢はなかった。民営化の手法としては土地と施設を芽室町が所有し， 芽室町が 100％出資して設立されためむろ新嵐山株式会社に運営を委託する，上下分離方式で の民営化である。当初，国民宿舎新嵐山荘を福祉施設へ転用し，町営を維持する案も出され た。そうであればスキー場は町営を維持できる。その反対に施設も民間企業へ売却し，経営 させる，完全民営化案もあった。実際に民間数社から打診があったものの，人件費相当分の 委託料を要求されるなど，芽室町にあまりメリットがなく，完全民営化案は見送られた。PFI 方式による施設維持は，これらの公共施設が芽室町の資産であることから生じる権利関係の 複雑さから適さないと判断された。 複数の案の検討から，芽室町が 100％出資する第３セクターを設立し，そこへ施設の運営を 任せる上下分離方式の民営化が採用された。100％出資の第３セクターを設立したのは，新嵐 山スカイパークを公共施設として維持していきたい，という合意が議会でなされたからであ る。芽室町の単独出資になったのは，民間資本を入れた第３セクターの設立であれば，公共 施設としての性格を維持しにくくなるとの判断があっからである。民間企業が運営しても， 芽室町が所有する限り，公共施設としての要求が町民から町へ寄せられ，そうした要望に応 えるときも，芽室町が 100％出資した第３セクターならやりやすい。めむろ新嵐山株式会社の 役員は芽室町の理事者と幹部職員で構成されている。 新嵐山スカイパークの施設を依然として芽室町が所有するため，リフトの修繕や国民宿舎 の改装といった大がかりな更新投資は，芽室町が負担することに変化はない。国民宿舎新嵐 山荘とスキー客向けのロッジに対しては，民営化後，20年間に２億 600万円の投資を予定し た。スキー場に対しては，20年間で１億 4,000万円の投資を予定した。一方，内装や備え付 けの設備といった比較的少額の更新投資は第３セクターが行っていく。 ― 143― 札幌学院商経論集 第 23巻第 1号（通巻 108号) めむろ新嵐山株式会社が手がける事業の中で，国民宿舎新嵐山荘とメムロスキー場の経営 に関しては独立採算を目指している。従って，国民宿舎新嵐山とメムロスキー場で得られる 宿泊，飲食，宴会，リフト券などの収入は第３セクターの収入になる。公園は町民の健康作 りという視点もあって無料で利用できるため，めむろ新嵐山株式会社へ年間 4,000万円程度 の公園管理に関する委託料が支払われている。しかしながら，芽室町が行った更新投資に対 して，第３セクターが寄付をした支出が，営業経費に含まれており，営業利益段階で赤字に なっている。芽室町が 100％の出資をし，町の公共施設を運営している第３セクターゆえに， 最終損益が大きな黒字でも赤字でも良くない。そして，公共施設としての性格を考慮し，芽 室町は施設一括管理委託料 400万円を支払い，めむろ新嵐山株式会社の営業外収益に計上さ れている。最終的に民営化後の経営計画通り，経常利益段階で少額の黒字を確保している。 その結果，一般会計から新嵐山スカイパークの繰り入れはかつてと比較して 1/3に減少し， 芽室町の財政健全化へ寄与している。 町営スキー場時代は，高コスト体質という問題が指摘されていた。スキー場は許認可が関 わる事業であり，許認可事務，リフト点検作業，安全運行のための人員などのコストがかさ む。町営スキー場ということで民間企業のスキー場以上にコストより安全という意識が内外 共に強く，結果として過剰な安全確保のコストをかけていたといえる。そして，町営ゆえに 地元農家の雇用対策から，必要以上のスキー場職員を抱えていたこともある。また，スキー 場事業は特殊ゆえに，索道機器メーカーや圧雪車メーカーの機材価格が高い。 スキー場の経営形態が芽室町の直営から第３セクターの運営に変わったことで，スキー場 スタッフを削減に踏み切った。スキー場，国民宿舎，公園を合わせた新嵐山スカイパーク全 体では，町営時代は臨時職員を含めて 50名いた職員を第３セクター化後は 40名へ削減して いる。スキー場関係では 30名から 25名へ削減した。索道技術管理者は第３セクター社員の 中に３名いる。第３セクターになって，勤務体系を柔軟にでき，１人あたりの勤務時間は増 えたが，勤務延べ人数は３名減った。その結果，１人あたりの給与は減ってはいないが，新 嵐山スカイパーク全体の人件費は削減できた。削減された多くは臨時職員であった。町営時 代も数名の町の正職員が新嵐山スカイパークで勤務していたが，第３セクター化されたこと で，芽室町から経済部長が専務取締役，商工都市振興課長が常務取締役へ就任しているもの の，基本的に現場の業務には関与しなくなった。 国民宿舎新嵐山荘の運営も第３セクターに任されることになったが，現場で働く人間は町 営時代とあまり変わらない。そこで，新嵐山荘の魅力向上のため，札幌の老舗ホテルの子会 社で，ホテルへの人材派遣や業務受託をしているグランドホテルサービスから，総支配人と 料理長を派遣してもらい，民間企業のノウハウを導入した。また，ご意見番制度を新設して 地元経営者２名と金融機関支店長が，同様にサポーター制度を新設して芽室町民 10名がめむ ― 144― 公営スキー場の経営再生（河西邦人) ろ新嵐山株式会社へ経営やサービスに対する意見を言えるようにし，またサポーターの人た ちに口コミで宣伝してもらったりする仕組みを作った。 メムロスキー場のスキースクールに所属しているスキー教師の数は全道一である。こうし た強みを活かす方法も考えられるが，現状では専業のスキー教師が少なく，強みが生かし切 れていない。スキースクールも企業とのタイアップなどの努力はしているが，今後のスキー 場事業のトレンドになりつつある，自然環境教育などへの発展はなさそうである。 地方自治法の改正によって，2006年９月以降，従前の管理委託で行っていた公共施設の管 理が，基本的に自治体直営事業へ戻すか，指定管理者制度での運用かのどちらかにしなくな らなければならなくなった。芽室町は 2006年度から新嵐山スカイパークの管理を指定管理者 制度へ移行し，管理者を公募した。これまで委託を受けていた第３セクターのめむろ新嵐山 株式会社１社が応募した。町営時代と比べて新嵐山スカイパークの経営が大幅に改善し，黒 字経営をしていたことが庁内の選定委員会に評価され，めむろ新嵐山が指定管理者へ指定さ れた。指定管理者制度へ移行したことで，芽室町からめむろ新嵐山へ支払われる管理委託料 は下がった。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます