３月議会一般質問の要点

●青木　定之 １　芽室町斎場の将来構想について 本町の斎場は、市街地から14ｋｍの距離にあり、狭隘化に加え老朽化し、町民の利便性の低下を招いている実態にある。 最近の葬儀の実態にも鑑み、町民の利便性を考慮し、計画的に斎場の移転を進めるべきと考えるが、町長の見解を伺います。 ２　入居者にやさしい公営住宅について 新年度に借り上げる公営住宅は、１棟当たりの入居戸数が多いものがある。 今後、入居戸数の多い借り上げ公営住宅においては、入居者の交流の場（憩いの集会室）を設けるべきと考えるが、町長の見解を伺います。
●吉田　敏郎 １　役場庁舎建設基本構想について 町が策定する役場庁舎建設基本構想は、３月上旬にも確定とのことであるが、町民に対しての情報量も極めて乏しく、拙速に進めていると考える。 このことから次の５点について町長の見解を伺います。 （１） 構想案から構想に至るまで大きく改正となった点は何か、また、どのような理由で改正となったのか。 （２） 現時点における建設位置、建設スケジュール、建設規模及び建設費について、どのように考えているか。 （３） 現時点における課題は何か、また、その課題をどのように解決していくと考えているのか。 （４） 構想案策定段階において、町民を含めた検討組織としない理由は何か、また、基本計画策定段階においても町民を含めた検討組織とする考えはないか。 （５） 役場庁舎建設基金条例を制定する予定とあるが、公共施設整備基金と別にする意図は何か。
●橋　仁美 １　生活保護基準の引き下げと本町の対応について 国において、生活保護基準が平成25年８月から引き下げられることが決定しているが、これを基に生活支援制度な どの様々な基準が定められている。 したがって、生活保護基準の引き下げにより、本町においても様々な影響が表れると危惧されることから、次の２点について伺います。 （１） 生活保護基準の引き下げで、本町ではどのような事務事業に影響があり、その影響額はどれくらいになるのか伺います。 （２） 生活保護基準の引き下げにより、町が行ってきたサービスを低下させないようにすべきと考えるが、どのように対処するのか伺います。 ２　乳幼児医療費助成の拡大について 乳幼児医療費助成については、本町においても徐々に拡大し、第４期芽室町総合計画後期実施計画にも拡大が盛り込まれ、一定の評価ができるところである。 しかしながら、本町の現在の助成基準は十勝管内で最も低い状況にあり、さらに、平成25年度当初予算案にも、盛り込まれていないことから、次の２点について伺います。 （１） どのような理由から当初予算案に盛り込まれていないのか伺います。 （２） いつの時点から、どのような助成基準をもって取り進めようとしているのか伺います。
●常通　直人 １　居住環境の改善に向けた空き家対策について 本町の新耐震基準以前（昭和55年以前）に建築された住宅や店舗併設住宅は、中心市街地を含め、築30年以上の建物が30％以上現存していると言われています。 そのうちの「空き家」や「空き店舗」については、近くに管理できる人がいない場合が多く、夏場は庭などの管理不足で環境が良くないことや、冬場にかけても落雪など通行に支障をきたす問題なども生じています。 特に、長期間人が住んでいない建物は、老朽化が著しく、地震など災害が発生した際には倒壊し、近隣の住宅や住民への危険性も否定できないと考えます。 このようなことから、「空き家」や「空き店舗」には、防災上、生活環境上、景観上の３点から課題があると考えるが、町長の見解を伺います。

 

●小椋　孝雄 １　教職員住宅の管理について 平成24年４月現在、教職員住宅は37棟59戸となっています。 また、平成24年５月１日現在の教職員数は、小学校95名、中学校65名、計160名であり、教職員数に対する教員住宅のカバー率は36.9％ですが、今後の教職員住宅の管理について、次の５点について伺います。 （１） 本町に居住している教職員数と、その教職員に対しての教職員住宅のカバー率をどのように考えているのかを伺います。 （２） 教職員住宅の現時点の入居率は何％か、また、空き家に対する対策をどのように考えているのか伺います。 （３） 町外から通勤している教職員に対し、町はどのような対応を行っているのか、また、本町への居住の勧奨をどのように行っているのか伺います。 （４） 近年、単身赴任者が増えており、２階建ての教職員住宅に単身で住んでいるケースが見受けられるが、このことは居住者本人も維持管理が大変と思われ、今後の単身赴任者用の居住対策をどのように考えているのか伺います。 （５） 木造建ての全てとコンクリートブロック造り２棟は、既に耐用年数を経過しているが、今後の改築の予定をどのように考えているのか伺います。
●中野　武彦 １　命を守るための防災対策について 近年の地球規模での気象変動により、災害に対する備えの重要性が増していることは言うまでもありません。 　本町においては、昨年３月に「芽室町地域防災計画」が見直され、その実効性が求められるとともに、全町民への防災意識の向上対策と、今日起きるかもしれない大規模災害時の避難対策は、喫緊の課題であると考えることから、次の５点について伺います。 （１） 飲用水の確保に関して、そよ風トーク等で井戸水の有効利用が指摘され、前向きに検討すると答えているが、その検討状況を伺います。 （２） 防災意識向上のため、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を使っての防災訓練を実施すべきと考えるがいかがか。 （３） 真冬の夜、本町の地震被害想定の最大避難者数の4,471人が避難し、電気、水道が当分使えない場合、暖房、トイレ、水はどのように確保するのか伺います。 （４） 自主防災組織の設立とその後の運営には、防災マスターの存在が重要であると考えるが、町長の見解を伺います。 （５） 町民の防災意識の向上を図るため、地域担当職員が町内会の総会に必ず出席し、地域防災計画等を説明するべきと考えるが、町長の見解を伺います。
●正村紀美子 １　母子保健事業の充実について 本町は、「安心して産み育てることができる子育て支援」を施策に掲げ、町全体による子育て支援体制の充実を図っている。 　女性の社会進出が進み、働きながら出産・育児をする女性が年々増加している傾向にある中で、妊娠・出産期の支援に関し、次の３点について町長の見解を伺います。 （１） 女性の社会進出が年々進んでおり、平成23年度における我が国の女性の平均初婚年齢は28歳、平均初産年齢は31歳となった。 本町においても、母子保健手帳交付年齢の上昇から同様の傾向がみられるが、町は母子保健事業を推進していく上で、晩婚化・晩産化の進行をどのように認識しているのか伺います。 （２） 「母子保健法」では、全ての母子を対象にした自治体による具体策が規定されている。 全ての母子を対象とした母子保健事業の機会は、同時期に出産する妊婦が集う場として実施され、専門職による保健指導・育児指導や仲間づくりが行われているが、参加していない方への対策について伺います。 （３） 全国の自治体には、参加者が少ないことや、医療機関での指導の充実を理由に「プレママ教室」を廃止しているケースが増えているが、本町においては継続の方向が示されている。 そこで、母子保健から子育て支援へつながる「プレママ教室」の内容の更なる充実が必要と考えるが、町長の見解を伺います。 ２　町民が使いやすい情報公開コーナーのあり方について 町は、町政に関する情報を町民に提供するため、情報公開コーナーを設置し、町政資料の閲覧を行っている。 町民と町との協働のまちづくりを推進していくために、情報公開コーナーの充実が必要であると考え、次の３点について伺います。 （１） 町は平成11年に情報公開コーナーを役場第１庁舎１階ロビーに設置したが、これまでの評価と今後の取組について伺います。 （２） 情報公開コーナーには、行政資料のみならず、コピー機やインターネット環境、相談員を配置している自治体もあります。 　第９次行政改革大綱実施計画調書によれば、「新庁舎建設時に配置場所や閲覧方法を検討する。」とありますが、積極的な行政情報の提供を推進していくための情報公開コーナーの設置環境整備について、町長の見解を伺います。 （３） 現在設置されている情報公開コーナーは、場所が狭隘なため、資料の閲覧がしづらい。 新庁舎建設まで、町民の利便性を考え、図書館と連携した取組を行うべきと考えるが、町長の見解を伺います。 ３　図書館における情報収集のあり方について 図書館法第３条で、図書館は「地方行政資料の収集にも十分留意して、一般公衆の利用に供すること」とあり、図書館は行政資料の収集をし、町民に提供することが規定されている。 町は、平成11年に「芽室町情報条例」を制定し、役場第１庁舎１階ロビーに情報公開コーナーを設置したが、設置に伴い、それまで図書館で収集していた行政資料が一部収集対象から外れている状況にある。 そこで、図書館の情報収集のあり方に関して、次の２点について伺います。 （１） 図書館は、情報公開コーナーとは別に行政資料を収集し、提供すべきと考えるが、教育委員会の見解を伺います。 （２） 図書館は、各担当課の情報をどのように収集しているのか伺います
●梅津　伸子 １　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を許さない取組の強化について ２月に行われた安部晋三首相とアメリカ合衆国のオバマ大統領の会談以来、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた動きが急速に強められています。 ＴＰＰ交渉参加問題は全国民的な問題であり、特に本町においては基幹産業と地域社会の存亡に関わる一大事であると認識しています。 国民の食料基地としての役割を果たし、農業と地域社会を守り、発展させる上で町の果たす役割は重いものと考え、次の３点について町長の見解を伺います。 （１） 現時点におけるＴＰＰに対する認識について。 （２） 本町への影響に対する認識について。 （３） 今後の取組、特に、現時点で実施すべき取組について。 ２　住宅の地震による倒壊被害から町民の生命を守ることについて 本町においては、地震による建築物の倒壊被害から住民の生命及び財産に対する被害を未然に防止するため、「芽室町耐震改修補助事業」を実施しています。 しかし、これまでの努力にも関わらず、住宅の耐震化が進まない状況にあります 。 そこで、補助制度等の利用促進のために、次の３点について町長の見解を伺います。 （１） 利用実績の低い理由について、どのように認識しているか。 （２） 計画を推進するために、どのような取組を行ったのか。 （３） 今後どのような取組を考えているのか。