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参院選:道選管、選挙公報を刷り直し 全２８１万部 記載ミス、一部配布済み ／北海道
毎日新聞 2013年07月10日 地方版
道選挙管理委員会は９日、参院選の選挙公報に記載ミスが見つかり、約２８１万部すべてを刷り直すと発表した。道選管は刷り直しにかかる印刷・輸送費約４０００万円の負担先について国などと協議する。公報は札幌市内で少なくとも１０７世帯に配布済みで、回収を急いでいる。
公報は新聞紙大で全１０ページ。ミスは比例代表部分で、ある政党の政策に付くはずだったイラスト（縦横約５センチ）が欠落していた。インターネットの電子版公報を見た、この政党関係者の指摘でミスが発覚。道選管が再確認したところ、別の政党の文中で「だ」が「た」になっているのも見つかった。
道選管によると、比例代表の掲載文は８日夕、国から紙で届き、札幌市内の製版会社が電子データにするため原稿とイラストを別にスキャンした。その後、イラストを付けるのを忘れ、同深夜、チェックした道選管職員２人も見落とした。濁点は製版会社がごみと思い消してしまったという。加門清・道選管事務局長は「チェックはページ違いなどのみで、一字一句を調べるものではなかった」と釈明した。
選挙公報の印刷は９日午前８時、札幌市内など４印刷工場で始まり、ミスが発覚する午後０時半ごろまでに印刷、発送を終えていた。１１日以降に刷り直し、公職選挙法の規定で１９日までに、有権者のいる世帯に配り終えなければならない。
中央選挙管理会によると、選挙公報は候補者が希望する原稿をそのまま掲載するのが原則。国政選挙の場合、発行経費は国負担。しかし、都道府県へ配分した上限額を超えた場合は、選挙後に追加支出するか検討するという。今回のミスについて、中央選管は「あってはならないミス」としている。
選挙公報を巡るミスは、２０１０年の参院選東京選挙区で、候補者の希望しない原稿を載せ、約２００万部を刷り直し、約９３０万円の追加費用を要した例などがある。【鈴木梢、森健太郎】
その後処分などどうなったかお知らせください。吉田 様
北海道選挙管理委員会事務局でございます。
さて、お問い合わせのありました件につきまして、
次のとおり平成２６年３月１２日に職員の処分を行ったところです。
所属長注意：役付職員 １名、一般職員 １名
厳重注意 ：管理監督者 ３名
今後、二度とこうした事態が生じることのないよう、取り組んで参る所存でございます。
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〒060-8588
札幌市中央区北３条西６丁目 道庁４階
北海道選挙管理委員会事務局
電話：011-204-5153（直通）
FAX：011-232-1126
電子メール：senkan1@pref.hokkaido.lg.jp
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本日、通年議会２年目のスタートとなり、会期を平成26年5月1日から平成27年4月30日と決定いたしました。
町長50％ 副町長40％
町原案１か月 ⇒ 議員修正案１か月・期末手当も
町道の災害復旧工事をめぐり、不適切な会計処理が行われていた問題で、宮西義憲町長と齊藤明彦副町長の自身の処分として5月1日開催の臨時会議に提案された給与減額案に対し、橋仁美・小椋孝雄・齋藤幸子・吉田敏郎議員の4名が修正案を提出。審議のうえ、賛成多数により修正案を可決しました。
町が提案した原案は、町長と副町長の現在の給与の6月支給の１か月分をそれぞれ50％、40％に削減し（町長39万3500円・副町長26万4400円減額）、6月の期末手当支給には反映させない内容でした。
これに対し、橋仁美議員ほか3名の修正案は、6月の期末手当支給を反映する内容でした。この修正の理由として、「4月17日に行った職員への処分月数の2か月間と合わせ、職員と同様に期末手当支給分を反映させるべき（町長103万2938円・副町長72万7710円減額）」としました。
町側の原案に対して梅津伸子・常通直人議員人の2名が処分期間などについて質疑し、紺野総務課長は、「今回の原案は過去の町の事例からみても重たい処分」と答弁しました。
討論（原案賛成）
○橋 源議員
今回の不適切会計処理については、書類が全く無く、調査にはかなりの時間が必要な状況でした。そのため、２月６日の臨時会議での行政報告は遅いものではない。今回の町の提案の処分内容は大変重たいものであると考え、原案に賛成します。
（修正案賛成）
○中野武彦議員
不適切会計の要因として「職員とのコミュニケーション不足」が挙げられました。相談したくてもできない環境を作ったのは町長自身。町長の責任はあまりにも大きいと考え、修正案に賛成します。
○梅津伸子議員
次の理由から修正案に賛成します。①不正会計処理を行った職員の任命責任と不正業務について認識せずに放置したこと、これらの責任の重さに見合った条例改正とすべき。②職員の懲戒処分は２か月、特別職は１か月では、任命権を有する立場から均衡を欠くものと考えます。
○常通直人議員
職員の懲戒処分は２か月という期間であったことから、最高責任者である町長、副町長においても、同程度に相当する処分が妥当と考え、修正案に賛成します。
採決の結果、修正案が賛成多数（賛成10人・反対５人）で可決し、町長50％ 副町長40％、１か月・期末手当反映が決定しました。
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２０１４年５月１日 十勝毎日新聞記事から
http://www.memuro.net/dairy/oshirase/H26/0417/syobun.pdf
不適切会計処理の件で 職員の懲戒処分の公表 されました。
町長は給料１ケ月分の５０％（約３９万円）副町長は１ケ月分の４０％（約２６万円）を自己罰として議会に提案しました。（５月１日臨時議会）
参考資料２２年
町長は７９３０００円×１２カ月＝９５１万円円 ボーナス分７９３０００円×３．４５＝２７３万円
１２２４万円の年収と年４００万（任期４年で１６００万）の退職金 合計 年収１６２４万円
副町長は６６５０００円×１２カ月＝７９８万円 ボーナス分６６５０００円×３．４５＝２３０万円
１０２８円の年収と年２１５万（任期４年で８６０万）の退職金 合計 年収１２４３万円
２０１４年４月２６日 十勝毎日新聞より
わたしは出入りの業者でもあるので、よく法令違反の事例や職員の規範のゆるさを目の当たりにしました。
瑕疵をそれとなく言うと、係は「あんたは業者だから、言いすぎると仕事なくすよ～」と周りに人がいない場所で脅されたものです。
他の出入りの業者からは「役場の仕事は、何か不都合あると上は責任転嫁、知らないと逃げる」と帯広の業者のＴさんの嘆き。
いつも真摯に議会活動している吉田町議だけに、ここだけの話？としてコメントしました。
「解雇」ではないでしょうか。
職員３人の減給処分が10分の１×２カ月。この程度？
これでは抑止力になりませんね。
退職金の３０％削減ぐらい考えないと、
また、わからない不適切会計なされます。
職員採用契約で厳しい定款つきつけないと、
職場の悪習にそまり、長いものに巻かれろになります。
改革、改善、透明性、口でいうほどたやすくないです。
正確には、建設課の現課長と当時の係長が１０分の１×２ケ月、同係員が１０分の１×１ケ月の減給。
当時の同課職員３人訓告です。「気をつけてくださいね」
という程度の文書です。
町民側からすると、再発防止にならない甘い処分に思えます。
この不祥事で、道新の山本孝人記者、ならびに勝毎の大谷記者も逐一これを報じてくれて、進捗が理解できます。
町民としても感謝申し上げます。
「建設業界などの談合などはなかなか防げず、役所との癒着などによって起こり、今回のできごとはそれらのこととは直接関係ないが役所と業界の関係がなあなあになってしまっていることから始まっていないだろうか」
核心をついた意見です。
私が耳にした情報では、今回の不適正会計処理関係では、その設計業者のＺ社には、芽室町役場を退職した建築課にいたＡ氏が就職してます。これ、天下りでしょう？
また芽室のＭ建設は役場発注が多いが、この業者の経営者の兄弟は芽室役場に勤務していた職員とか。
それに、建築課にいてもう退職したＳ氏は、業者の癒着が疑われ、変にはぶりがいい、と親戚の声をきいたことあります。
この芽室のまちづくりは、しがらみや利害関係で、風通しが悪くなってきた。議会は、町内業者が少なくなく、その利害を背景に、議会で真剣に是々非々で議論できるのかと疑問を抱きます。また、まちの審議会、委員会、監事なども、異論いうようなタイプを排除している印象です。そうそう、不適正会計に中心的に関与した前課長も、役場退職して天下り的処遇ではないかと思います。
そう考えれば、あれも、あそこも、この人も～
なぜでしょう？。
収拾つかないほど荒れているのでしょうか？
だれか教えてください。