安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが赤旗の調べで明らかになりました。
テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。
新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」な . . . 本文を読む
消費税率１０％への引き上げ反対に 自民党と公明党などが反対
岩手県議会は１０日の本会議で消費税率１０％への引き上げ反対意見書を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党と公明党などが反対しました。
都道府県議会レベルでの１０％増税反対の意見書は全国初です。
意見書は、消費税廃止県各界連が提出した請願に基づくもの。請願は、８日の総務委員会の採決では可否同数でしたが . . . 本文を読む
イワシ２９・９％、キュウリ２７・６％、豚肉１１・０％、エアコン１２・５％上昇…。総務省「消費者物価指数」によると、８月の物価は前年同月比で軒並み上がりました。消費税率が８％に引き上げられて半年。円安による原材料費高騰も加わり、食品などが続々値上げされ、家計に打撃を与えています。
新日本婦人の会の家計簿モニターには、「節約にも限界があり、消費税率１０％となると、どうなるのかと思う」 . . . 本文を読む
参院予算委 大門議員が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院予算委員会で、消費落ち込みの原因が実質賃金の減少にあることを示して、「いまやるべきことは消費税増税ではなく、賃金の引き上げ、特に低所得層の賃金の底上げだ」と述べ、最低賃金の大幅な引き上げを提起しました。安倍晋三首相は「成長戦略を進めていくことで、将来は（物価上昇に賃金が）追いついていく状況をつくりたい」などと従来の答弁を繰り返し . . . 本文を読む
安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。
新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたの . . . 本文を読む
貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は２日夜、首相官邸前で消費税増税強行後初のスタンディングアクションを行いました。
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、「消費税は低所得の人ほど生活の基礎に食い込む逆進的な税制。社会保障の充実を口実にしながら、実際は切り捨てが進められている」と批判しました。
日本共産党の吉良よし子参院議員が駆け付け、「国 . . . 本文を読む
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を . . . 本文を読む
安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。
佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階 . . . 本文を読む
４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げ、「くらし、営業、雇用守れ 国民大行動」が１３日、列島各地で展開され、３６万人以上が参加しました。ストライキや宣伝行動と集会、デモなど多彩な行動です。午後４時すぎからの安倍晋三政権の「暴走やめさせよう！ 官邸前行動」には、大雨を突いて１００人以上が参加。「ストップ 増税」の黄色いステッカーを持って「大幅賃上げで景気回復を図れ」「軍事費削っ . . . 本文を読む
消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。
こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くら . . . 本文を読む