消費税率１０％への引き上げ反対に
自民党と公明党などが反対
岩手県議会は１０日の本会議で消費税率１０％への引き上げ反対意見書を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党と公明党などが反対しました。
都道府県議会レベルでの１０％増税反対の意見書は全国初です。
意見書は、消費税廃止県各界連が提出した請願に基づくもの。請願は、８日の総務委員会の採決では可否同数でしたが、委員長（自民党）の反対によって不採択に。しかし、本会議で逆転採択となりました。
意見書は、多くの津波被災者が仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされるもとで、消費税８％は生活再建の「重い足かせとなっている」と指摘。国民の税負担感がいっそう強くなるなか、１０％増税は「到底認めることはできない」と批判しています。
県内では３３市町村議会のうち１４市町村議会が、１０％増税反対・慎重対応の意見書を可決しています。