福島原発 従来の対策を踏襲
安倍政権は３日、閣僚らによる原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を首相官邸で開き、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関する基本方針を決定しました。同方針は、「抜本的な対策」といいながら、従来の方針を踏襲した上、地下水の海洋放出について「関係者の理解を得るよう最大限努力する」と明記。漁業者ら地元の反発を招くことは必至です。
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違法な実態つかみ対応要請
－ルネサス支援の機構に山下・田村議員
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが社員に退職強要の“面談”を繰り返している問題で、日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員と田村智子参院議員は３日、ルネサスに１５００億円の出資を予定する産業革新機構を訪れ、違法な退職強要をやめさせるよう要請しました。
政府出資ファンド
産業革新機構は、政府が２６６０億円を . . . 本文を読む
厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、家族手当などあらかじめ決められた契約や規則によって支払われる「きまって支給する給与」は、前年同月比０・３％減の２６万９５７円と、１４カ月連続で減少しました。
安倍政権発足後、７カ月以上たっても働く人々の給与が改善されていない実態が改めて示されました。
「きまって支給する給与」のうち、基 . . . 本文を読む