退職強要やめさせよ ― ルネサス

違法な実態つかみ対応要請
　　　　　　－ルネサス支援の機構に山下・田村議員　

　半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが社員に退職強要の“面談”を繰り返している問題で、日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員と田村智子参院議員は３日、ルネサスに１５００億円の出資を予定する産業革新機構を訪れ、違法な退職強要をやめさせるよう要請しました。

政府出資ファンド

　産業革新機構は、政府が２６６０億円を出資する官民ファンド。ルネサスは社員に対する“面談”の際、「人員削減を完遂しなければ、産業革新機構からの融資も受けられず、会社は倒産する」などと語り、退職強要をしています。

　要請で山下氏は「１カ月間で、８回もの面談をすることは違法だ。政府のかかわるファンドとしてルネサスに対して、違法な退職強要をやめさせるようにすべきだ」と要請しました。田村氏は「退職強要は事実上の指名解雇だ」と指摘。山梨・甲府工場や山形・鶴岡工場などの閉鎖で、地元で大きな問題になっているとして、対応を求めました。

　応対した産業革新機構の役員は「ルネサスからの報告で、違法はないと聞いている。問題があるとは思っていない」と語り、「リストラの手法で、日本共産党から違法との指摘があったことは、ルネサスに伝える」とのべました。

　山下氏は「ルネサスで行われていることは、違法な退職強要だ。会社からの報告だけ聞くのではなく、もっと掘り下げて実態をつかむべきだ」と指摘。田村氏は「すでに神奈川労働局が申告を受けて、ルネサスを指導している。人権侵害があってはならない」として、対応を求めました。