過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。
同紙4日付は「『イスラム国寄り』?発言 野党・元官僚続々」と見出しを立て、安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け、検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました。
首相の答弁引用
なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍 . . . 本文を読む
日本の平和主義からの逸脱 事件を軍事力強化の口実に
安倍晋三首相は１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
安倍首相はその後、「『罪を償わせる』ということは、彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」（２日の参院予算委員会 . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐる政府の検証姿勢について問われ、「二度と犠牲者を出さない、世界から過激武装グループ、テロリズムをなくしていくための教訓を、冷静に引き出すことがいま大事です。この間の首相の答弁をみる限り、冷静な検証をしようとすると、『テロに屈することになる』の一言で、検証を拒否する態度をとっています。この態度は良くない」 . . . 本文を読む
通常国会は６日までに、衆参予算委員会での補正予算審議・集中審議が終わりました。「イスラム国」問題、安全保障、憲法、アベノミクス、米軍基地、社会保障、原発―どのテーマをとっても、安倍晋三首相の答弁の異常さが際立ちました。
人質事件 「テロに屈せず」と検証拒否
過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件。日本共産党の小池晃参院議員が、「イスラム国」対策で２億ドル支援を表明したエジプトで . . . 本文を読む