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九州北部豪雨1週間 避難1300人 不明21人 ― 住民、泥出しに懸命

2017-07-13 | 被害状況・被災地の現実
 福岡、大分両県を中心にした豪雨災害発生から1週間となる12日も九州北部は未明から朝にかけ、局地的に激しい雨が降りました。懸命の捜索が続けられていますが難航。全体的被害の把握もこれからです。日本共産党は被災者の切実な声を聞いて、救援に全力をあげています。  被害がとりわけ大きいのが福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市。朝倉市で12日、新たに3人を心肺停止状態で発見、2人の死亡が確認されて福岡、 . . . 本文を読む

市民監視を正当化 ― 大垣警察違憲訴訟

2017-07-13 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
 中部電力子会社の風力発電所建設に反対して勉強会を開いた地元住民らの個人情報を、岐阜県警大垣署が情報収集し、同子会社に提供していた「大垣警察市民監視事件」―。被害者4人が岐阜県に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、岐阜地裁(池町知佐子裁判長)で開かれました。  この日、被告の県は「警察の情報収集は具体的な犯罪発生のおそれがある場合に限定されていない」などと、警察の市民監視を正当化する主 . . . 本文を読む

広がる「共謀罪」廃止の声 ― 日弁連・全国36弁護士会表明

2017-07-13 | 危険な安倍政権の軍国主義・国民弾圧許すな
  11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会(中本和洋会長)と全国36の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、赤旗紙の調べでわかりました。  同法をめぐっては、全52の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から1カ月もたたない中で、再度の反対を約7割が表明したことは、同法への懸念と怒りが . . . 本文を読む

不正の元自民県議 辞職 ― 政活費545万円 領収書偽造 

2017-07-13 | 政党・政治家・官僚 の在り方を問う!
 埼玉県議会元自民党の沢田力(つとむ)県議(49)=南5区・さいたま市大宮区=は12日、政務活動費の不正受給が発覚したことを受け、議員辞職しました。  自民党議員団が11日に公表した調査結果によると、沢田氏は、2011年12月から16年3月に、議員活動を報告するビラの配布費用を、さいたま市内の業者に支払ったとして偽造した領収書を同県議団に提出し、計約545万円を受け取っていました。  沢田氏は . . . 本文を読む

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