市民社会後押し 核保有国を包囲
（写真）核兵器禁止条約の批准書を国連に提出するパナマ代表（左）＝４月ベ日、ニューヨークの国連本部（国連ホームページから）
人類史上初めて核兵器を違法なものにする「核兵器禁止条約」が国連の会議で、１２２カ国の賛成で採択されて２年がすぎました。今その発効に向けて、各国の市民社会が政府を後押ししています。「核兵器のない世界」の実現を求 . . . 本文を読む
小池書記局長出席
（写真）要請する（左から）大山、星見、吉良、小池、山添、（１人おいて）宮本、笠井、白石、とくとめの各氏＝２日、国土交通省
日本共産党の東京選出国会議員と都議団は２日、羽田空港の機能強化として都心上空を低空飛行する新ルート計画を進める国土交通省に対し、同計画の中止と、住民や地元議会の不安、懸念、反対の声を尊重するよう . . . 本文を読む
日本共産党の提案と働きかけ
（写真）徴用工問題についての志位委員長の「見解」を報じた「赤旗」２０１８年11月２日付１面
日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外する政令改定を閣議決定したことによって、日韓関係への深刻かつ重大な影響が懸念されています。日本共産党の志位和夫委員長は２日、安倍政権に対 . . . 本文を読む
政府は２日、安全保障上の輸出管理をめぐる優遇対象国（旧「ホワイト国」）から韓国を除外することを閣議決定しました。破綻した安倍外交が進路を見失った末の暴走行為であり、日韓関係に不毛な対立を生みだし、国益を大きく損ねるものです。
報復措置は明白
問題の発端となったのは、経済産業省の突然の表明(7月1日)です。「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」とし . . . 本文を読む