米議会調査局(CRS)はこのほど、日米関係に関する新たな報告書を公表しました。この中で、沖縄県民の圧倒的な反対で工事が大幅に遅れている名護市辺野古の米軍新基地建設について、「日米同盟の難題」であると指摘しました。
報告書は県民の民意について、「沖縄県民は一枚岩ではないが、日米同盟の支持者を含め、犯罪、安全性、環境悪化、騒音といった外国軍の負担に懸念を抱いている」と指摘。辺野古新基地建設につい . . . 本文を読む
企業・市と一緒に建立
(写真)旭日旗が貼られていた「慰霊碑」の前に立つ禹判根さん=福岡県大牟田市
世界遺産・三井三池炭鉱で、過酷な労働のすえ命を落とした徴用工の「慰霊碑」が、福岡県大牟田市にあります。建立団体「在日コリア大牟田」代表の禹判根(ウ・パングン)さん(81)は、徴用工訴訟で再び日韓関係が冷え込む今、歴史の真実を見てほしいといいます。
落書きと旭日旗 . . . 本文を読む
植民地支配 無反省が障害に
安倍政権は、元徴用工への賠償を認めた韓国の大法院判決について、日韓請求権協定に明確に「違反」するという態度を取り続けています。
個人請求権ある
1965年の日韓請求権協定は、韓国への有償・無償の経済援助の一方で、請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定しています。しかし安倍政権も、これによって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」 . . . 本文を読む
野党書記局長・幹事長が会談 徹底追及を確認
河井克行法相は31日、妻・河井案里参院議員の事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。河井法相自身が秘書に贈答品を配らせた疑惑も報道されています。同じ公選法違反疑惑による菅原一秀前経済産業相の辞任(25日)からわずか6日後にも閣僚が辞任するという異常事態です。後任に . . . 本文を読む
2019年10月1日 日本共産党
消費税10%強行に満身の怒りを込めて強く抗議する
よびかけ全文PDF (両面印刷)
本日、安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10%に引き上げる大増税を強行しました。日本共産党は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すこともかえりみない、この愚行に対し、満身の怒りを込めて強く抗議します。
国民のみなさん。
たたかいはこれから . . . 本文を読む
2019年10月21日
政策全文PDF (両面印刷)
教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。
ところが、安倍政権は公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」(労働基準法32条の4、現在は民間事業所のみ対 . . . 本文を読む