米議会調査局（ＣＲＳ）はこのほど、日米関係に関する新たな報告書を公表しました。この中で、沖縄県民の圧倒的な反対で工事が大幅に遅れている名護市辺野古の米軍新基地建設について、「日米同盟の難題」であると指摘しました。
報告書は県民の民意について、「沖縄県民は一枚岩ではないが、日米同盟の支持者を含め、犯罪、安全性、環境悪化、騒音といった外国軍の負担に懸念を抱いている」と指摘。辺野古新基地建設について、「政治的・環境・生活面での理由から、ほとんどの県民は反対している」と述べ、民意の強さを強調しました。
辺野古新基地反対の「オール沖縄」勢力が圧勝した２０１４年、１８年の県知事選、新基地反対が７２％を占めた今年２月の県民投票にもふれています。
悪化する日韓関係について、「過去半世紀で最悪」と指摘しています。