日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、来年４月からの消費税８％への増税の中止を求めるとともに、法人税を減税すれば賃上げになるという政府の主張のでたらめさを批判しました。
政府は消費税増税による景気悪化を防ぐための「経済対策」として、投資減税や、賃金を引き上げた企業の法人税減税などを行うと表明しています。
小池氏は「今までさんざん法人税を減税してきても賃金は減り続けてきた。９７年以降に法人税減税がくりかえされたが（大企業の）内部留保だけが１００兆円以上も増えている」と指摘し、法人税を減税すれば賃上げになるという政策は「夢みたいな話だ」と語りました。
その上で、賃上げというのであれば、中小企業への支援を厚くしながら最低賃金を１０００円以上にすることを「なぜやらないのか」と主張。賃上げを目指すといいながら労働法制の規制緩和をやって非正規雇用を増やすような政府の動きについて「これは逆行だ。こういうやり方では賃上げにならない」と述べました。これに対して与党側は何も反論できませんでした。
小池氏は、２７０兆円もの内部留保を抱えている大企業に減税し、中小企業や庶民に負担をかぶせる消費税増税をすることは経済対策としても間違っていると述べ、「今必要なのは、日本経済の土台を支えている中小企業に財政支援し、最低賃金を引き上げて消費を活発にすることだ」と主張。「いろいろな意見の違いがあったとしても、来年４月の増税中止という一点で力を合わせようと呼びかけたい」と語りました。