欧州左翼党の第５回大会が１６日、ドイツの首都ベルリンで開幕しました。日本共産党から森原公敏常任幹部会委員が出席しました。
大会の政治方針の提案の中で、ピエール・ロラン議長（フランス共産党全国書記）は、新自由主義に基づいて反社会的な競争を推進し、緊縮政策を独裁的に押しつける政策が欧州で貧困や失業をもたらしていると告発。他方で、「移民排撃」などを叫ぶ右翼勢力が国民の不満を吸収して伸長していることに警戒感を表明しました。
これに対抗するためには、「幅広い勢力の連合をつくって攻勢をかけていく必要がある」と強調。環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）など自由貿易協定への反対運動のなかで、市民レベルの連帯・共同が広がったことを評価しました。
招待された海外代表としてあいさつした森原氏は、日本でも戦争法に反対するたたかいをはじめ、新しい市民運動が発展する中で市民と野党の共同が広がり、今年夏の参議院選挙で１人区で野党統一候補１１人が当選したことを紹介しました。また「共産党を排除してきた壁がなくなり、日本共産党はいま野党第２党の位置にある」とのべると、会場から大きな拍手が起こりました。
また森原氏は、国連総会第１委員会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議採択を「画期的な動き」と強調し、これに反対する米国のなり振り構わない動き自体が、「核兵器のない世界」に向かううえで禁止条約が持つ決定的な意味を証明しているとのべ、「大義の実現のためにともにたたかおう」と呼びかけました。
この発言は、議案の討議の中で、「日本の同志も発言したが」と言及され、核兵器廃絶の課題が取り上げられました。
欧州左翼党 欧州各国の共産党、左翼党などが２００４年に結成した欧州レベルの左翼政党。現在ドイツの左翼党、フランス共産党、ギリシャのＳＹＲＩＺＡ（急進左派連合）をはじめ２６政党、６オブザーバー組織が参加しています。